| 2008年11月23日 | 【リース】リース取引の消費税額控除、国税庁HPでも、明らかに |
| 2008年11月15日 | 【リース】リース取引の消費税控除について日税連が公表（まだまだ半信半疑ですが…） |
| 2008年10月30日 | 【ニュース】最近目についた税金のニュース（リースに係る消費税と、定額減税） |
| 2008年10月18日 | 【リース】「賃貸料」処理のときの消費税入力（会計ソフト別） |
| 2008年04月08日 | 【税務】4月の税務歳時記＋4月からリース会計が変わります！ |
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2008年11月23日 14:38 
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。先日のエントリーの続報です。国税庁のHPでも「所有権移転外ファイナンスリース取引について、賃貸借処理した場合の消費税の仕入税額控除は、一括控除だけでなく分割控除も認める」との旨が公表されました。
ただ、法令や通達ではなく、質疑応答事例として…。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
きっと、賃貸借処理したリース料について、うっかり分割控除してしまう事業者も多いでしょうから、taxMLでどなたかが仰ってたのですが、今回の決着については「更正の請求多発に対する事務負担増加への国側の現実的対応」といったところが、その理由ではないでしょうか。
ところで、最初のうちは、実務が混乱したし「なぜ始めからこうできなかったのか」とハラも立ちました。でも、結果的に納税者にとっても悪くない取扱いに帰着したので、よしとしたいと思います。
それによくよく考えてみたら、メンツにこだわって次の改正で対応するより、ずいぶん迅速な対応です。「実務上、まずいぞ」とその非を素早く認めた（？）のは、逆に、ほめてもいいのでは(^^ゞと思ったりもして。。。（ただ、何度もこんなことがあっては困ります
）。と言うわけで、弊事務所の方針としては原則
・会計処理は会計基準に合わせて
・消費税の控除は、会計基準に合わせて無理のない方法で
と、します。つまり、売買処理した場合は一括控除、賃貸借処理をした場合は分割控除にします（分割控除の際は、事前に税額に与える影響は明示いたします）。
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関連エントリー・【税務】4月の税務歳時記＋4月からリース会計が変わります！
・【リース】「賃貸料」処理のときの消費税入力（会計ソフト別）
・【ニュース】最近目についた税金のニュース（リースに係る消費税と、定額減税）
・【リース】リース取引の消費税控除について日税連が公表（まだまだ半信半疑ですが…）
2008年11月15日 14:49
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。昨日、日税連のHPに「所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて」がアップされてました！
【別紙・Ｑ＆Ａ】 所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて
20年度税制改正により、所有権移転外ファイナンス・リース取引については税務上「売買処理」に一本化されたので、「賃借料」等として処理した場合でも、消費税の仕入税額控除はリース開始時に一括控除、ということになりました。が、この場合、会計ソフト入力上厄介な問題があるので、多くの税理士は「賃借料処理ではなく、売買処理をオススメします」とクライアントに指導していたようです（私も…）。
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2008年10月30日 15:20 
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。最近、「税」に関するニュースが多くなってきました。税制改正のシーズンということもありますが、国政が揺らいでいることを感じます…。今日はそんなニュース中から、実務家向け・一般向けの２つのニュースを取り上げてみたいと思います。
その１（実務家向け） え！リース料に係る消費税が選択性に？
10月18日に【リース】「賃貸料」処理のときの消費税入力（会計ソフト別）なんてエントリーを書いたばかりなのに、そのすぐ後、こんなニュースが飛び込んできました。
10月21日号の「速報税理」によると、賃借料処理している場合の消費税の処理について、現行はリース契約開始時の一括仕入税額控除とされていますが、リース料支払時の仕入税額控除も認められるようになる、とのこと。
（これを読んだ瞬間、『マジで！？』と心の中で叫んだ税理士の方も多いことでしょう
）なんでも近々国税庁より質疑応答が公表される予定とのことです。でもほんとうに公表されるまでは、まだまだ半信半疑です。
それにしても、最近の税制って。。。オーナー会社課税の課税最低限が、800万→1600万に一年で上がったのもそうですが、「だったら最初からやらなきゃいいのに
」という内容の改正等が目立ちますね…。次に、最近一番の話題と言えば…
その２（一般向け） 定額減税、政府・与党、給付金方式で合意
政府・与党は各世帯におよそ３万８０００円支給することで合意しました。３０日発表の追加景気対策を巡り、政府・与党は、所得税などの定額減税ではなく、現金などを支給する方式にすることを決めました。
給付金方式は２８日の与党の政策責任者の会合で自民党が提案したもので、低所得者層も対象となることや法律の改正が必要ないこと、また、景気浮揚につながる即効性が期待されるなどと説明。公明党も給付金方式を受け入れ、総額２兆円規模とすることで一致しました。
この「定額減税を給付金方式で」については、野党からは、「バラマキだ」「究極の選挙対策だ」と、批判されています。
「税制改正を経ずに済むので早期経済対策として有効」とか、「減税方式だとサラリーマンや自営業者で実施時期がずれてしまう」というのが給付金方式採用の言い分のようですが、どうもこの言い分からは
「減税方式では、（税金の計算を自分でしない）サラリーマンにはありがたみが伝わらないでしょ」
というのが透けて見えるような気が…(^^;)。
あと、「給付金方式」で懸念されることがあります。現金で給付するとなると、これだけ還付金サギが横行していますから、「給付金サギ」をする不届き者が出現するのではないかと。なので「給付金方式」を実施する場合は、手続きについて、しっかりとした周知徹底をお願いしたいところです。
でも、こういった広報のための費用や、給付するための人件費・事務費なんかも、結局は税金が使われるわけだし…
このように、問題山積の「給付金方式」。その効果（経済効果）のほどにも疑問アリと言われています。確かに、一世帯あたり3万8千円では…ね。アメリカの戻し減税も、結果的にその効果は長続きしませんでしたし…。
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2008年10月18日 19:29 
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。土曜日…休日なんだから、仕事のネタは読みたくないよ〜という声が聞こえてきそうですが、今日は超実務チックなネタ、いきます
ご存知のとおり、平成20年4月1日以降開始（連結）事業年度から、新リース会計基準が会計監査人を設置する会社等に導入されています。
これにより、所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理が、「売買処理」と「賃貸借処理」の選択制から、「売買処理」に一本化されることになりました。
つまりは「所有権移転外とはいえ、実態は固定資産を取得したことと何も変わらないんだから、資産としてオンバランスさせて、きっちり減価償却してね！払った金額をリース料とするなんて手抜きは、許しませんよ〜」という趣旨ですね。
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2008年04月08日 00:00 
←ブログランキングに参加中！更新の励みにクリックよろしくお願いします。4月に入ったところで今月の税務カレンダーをおさえておきましょう！（法人については、それぞれ各月末決算法人を前提にしております）
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