| 2007年06月18日 | 【オーナー会社課税・実務対応その8】基準期間に含まれない事業年度 |
| 2007年06月11日 | 【オーナー会社課税・実務対応その7】QAであきらかになったこと・同一の内容の議決権を行使することに同意している者 |
| 2006年12月22日 | 【オーナー会社課税・実務対応その6】QAであきらかになったこと・常務に従事する役員 |
| 2006年12月22日 | 【オーナー会社課税・実務対応その5】QAであきらかになったこと・業務主宰役員 |
| 2006年06月24日 | 【オーナー会社課税・実務対応その4】気をつけよう！「90％以上基準」後編 |
| 2006年06月23日 | 【オーナー会社課税・実務対応その3】気をつけよう！「90％以上基準」前編 |
| 2006年06月20日 | 【オーナー会社課税・実務対応その2】業務主宰役員って…？ |
| 2006年06月19日 | 【オーナー会社課税・実務対応その1】適用対象の会社の範囲は？ |
※ 弊ブログのそれぞれのエントリーは、投稿日現在に施行されている法令等に基づいて書かれております。お取り扱いの際は充分ご注意ください。
2007年06月18日 23:58 
人気blogランキング応援ありがとうございます今までの連載では、Q&Aで改めてわかったことについてとりあげてきましたが、今日はその後出た新通達で明らかになったことについてとりあげてみようと思います
オーナー会社課税（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）の新通達の大半は、Q&Aで言われていたことです。こんなかんじで。
QA 業務主宰役員の意義 → 新通達9-2-53
QA 常務に従事する役員の意義 → 新通達9-2-54
QA 同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義
→ 新通達9-2-55 → 同1-3-7
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2007年06月11日 23:30
人気blogランキング応援ありがとうございます なんとものんびりした連載ですが(;^_^A アセアセ・・・。繁忙期も一段落したので、未完の連載も徐々に完成させていきたいと思います
Q＆Aでは「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」の意義もあきらかにされています。
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2006年12月22日 23:59 
人気blogランキング応援ありがとうございます【オーナー会社課税・実務対応】
第1回 「適用対象の会社の範囲は？」
第2回 「業務主宰役員って…？ 」
第3回 「気をつけよう！『90％以上基準』前編」
第4回 「気をつけよう！『90％以上基準』後編」
第5回 「QAであきらかになったこと・業務主宰役員」
今日は、あと1つ投稿します
Q＆Aでは「常務に従事する役員」の意義もあきらかにされましたね！
この「常務に従事する役員」について解説する前に「50％基準」についてお話しせねばなりません。
このオーナー会社課税には、適用除外のポイントになる2要件があります。
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2006年12月22日 12:00
blogランキング応援ありがとうございます【オーナー会社課税・実務対応】
第1回 「適用対象の会社の範囲は？」
第2回 「業務主宰役員って…？ 」
第3回 「気をつけよう！『90％以上基準』前編」
第4回 「気をつけよう！『90％以上基準』後編」
連載の第5回目ですが…半年ぶりの第5回です
(^_^;)こ、これは私が悪いんじゃありません！H18年度税制改正対応の役員給与に関する通達が、なかなか出なかったのが悪いんです…
（このことからも、どれだけおかしな改正だったかわかるというものです）
さて、やっとこの21日に通達代わりのQ&A（質疑応答事例）が公表されました。何が明らかになって、何がまだ不明確なのか。一緒にひとつひとつチェックしていきましょう！
それにしても、租税「通達」主義から、こんどは租税「Q&A」主義ですか…。Q&Aでしか解決できないような税法なんか。。。イラナイ！
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2006年06月24日 20:38
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【オーナー会社課税・実務対応】連載中！
第1回 「適用対象の会社の範囲は？」
第2回 「業務主宰役員って…？ 」
第3回 「気をつけよう！『90％以上基準』前編」
今日は「気をつけよう！『90％以上基準』後編」です。
前回の復習ですが、業務主宰役員グループ（業務主宰役員とその親族等の関連者）で90％以上の株式・出資を所有している場合その他一定の場合には、オーナー会社課税の対象となってしまいます（他の要件もありますが）。
この「90％以上基準」はずしのために、他人への株式の譲渡・贈与等をもくろむ会社も多いようです。
そこで、前回は、主に「90％以上か否か」の判定をするときのポイントについてお話ししましたが、今回は、他人に株を10％超持たせる場合の注意点、つまりは「他人に株を10％超持たせたからと言って課税されないわけじゃないですよ〜」ということについてお話ししてまいります。
2006年06月23日 18:30
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【オーナー会社課税・実務対応】連載中！
第1回 「適用対象の会社の範囲は？」
第2回 「業務主宰役員って…？ 」
ところで、「オーナー会社課税（＝特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）」にひっかかるかどうかの要件の一つに
業務主宰役員グループ（業務主宰役員とその親族等の関連者）で90％以上の株式・出資を所有している場合その他一定の場合
というのがあります（この要件のことを、これからここでは『90％以上基準』と呼びます）。
そこで
「他人に株を10％超持ってもらえば、オーナー会社課税は回避できる！」
と、「90％以上基準」はずしのために株式の譲渡・贈与等をもくろむ方も多いようです。
今回と次回は、そんな方(^_^;)のために「90％以上基準」の注意点・コワイ落とし穴について解説いたします！
2006年06月20日 12:00
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「オーナー会社課税（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）の実務上の取り扱い」第2回目です。
今日は業務主宰役員の定義についてお話しします。
第1回目でお話ししたように、特殊支配同族会社の業務主宰役員（※常に1つの会社において1人）へ支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額が、法人税の所得を計算する上で損金不算入となる、というのが「オーナー会社課税」です。
ここで気になるのが「業務主宰役員とは何か（誰か）？」ということです！
共同経営の会社の場合や、親子で会社経営をしていてほぼ世代交代が進んでいるけれど、まだオヤジには頭があがらない息子が社長をしている場合など…実務上、判断に迷うことが多そうですね！
しかも(^_^;)「業務主宰役員」について、法令上あまり明確に定義されていないものですから。。。困ってしまいます。
これについて、税務通信2920号（2006年5月29日）では次のように解説しています。
経営の実権を握っていたり、金銭の使途の管理や指示をしているなど、対外的・実質的にみてその事業の中心となっている者が、業務主宰役員となるようだ。仮に、状況が同じである者が複数いる場合には、給与額など様々な要素を勘案して総合的に判断されることとなろう。
さらに、税務通信同号では、次のように続けています。
例えば、長年社長の座に就いていたAが、Aの息子であるBに社長の座を譲ったが、Bはまだ経験が浅いため、Aが時折、経営に口だしをしている場合、どちらが業務主宰役員となるのか判断に困るが…
さぁ、こんな場合、どっちが業務主宰役員だと思いますか？？？
2006年06月19日 00:00
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これから少しづつ、オーナー会社課税（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）の実務上の取り扱いについて、記事にしていきたいと思います。
でも(^_^;)まだ定義等については、法令上で明らかにされていない部分が多く、今後の取扱い等で、徐々に固められていく部分も多いと思います。
そこで、あらためてお願いですが
●このblogのそれぞれの記事は、投稿日現在に施行されている法令等に基づいて書いておりますので、ご了承下さい。
●記事をアップする際には慎重を期しておりますが、このblogの記載内容に、間違っている記事がありましたらお知らせ下さい。また、当blogにより発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。
以上、お含みおきの上、読者の方々におかれましては、各々の顧問税理士さんと充分にご相談のうえ、実務対応を行って下さい<(_ _)>
さて、まず第一回目の今日は「適用対象の『会社』の範囲」についてお話しします。
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