| 2008年07月21日 | 【国税庁】「新たな公益法人関係税制の手引」（PDF）がアップされてます |
| 2008年06月23日 | 【法人税】申告書の用紙が合わない…（4月決算） |
| 2007年09月30日 | 【ニュース】9月30日〜外国子会社の欠損、親会社に算入できず 最高裁判決 |
| 2007年06月30日 | 【法人税】とりいそぎ3分でマスター移転価格税制 |
| 2007年05月22日 | 【法人税】銀行だけの優遇税制ではありませんよ〜 |
| 2006年11月22日 | 【法人税】法人税を払わない。そのワケは… |
| 2006年10月16日 | 【国税通則法】法人でも振替納税できるのか？！ |
| 2006年09月23日 | 【トピック】地価上昇の一因！？J-REITとTMKとは |
| 2006年05月08日 | これぞ真の起業教育！ |
| 2005年12月19日 | サントリーが7億申告漏れ 国税局指摘、2億余追徴 |
※ 弊ブログのそれぞれのエントリーは、投稿日現在に施行されている法令等に基づいて書かれております。お取り扱いの際は充分ご注意ください。
2008年07月21日 13:30 
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↑ 7月18日に国税庁HPにアップされてました（PDFのページはクリップ出来ないので、トップページの“最新の「税」に関するニュース”でご紹介することができません。そこで、エントリーを立ててご紹介しています）。
私は公益法人のクライアント様もなく、公益法人について知識が豊富、というわけではまったくないのですが
…。簡記すると、平成20年12月1日以降、公益法人に関する法制・税制は、次のようになります。【法制】
・現行の公益法人は特例民法法人とし、特例期間（2008年12月1日から5年間）内に新制度に移行
→公益認定を受けた場合は、公益社団法人・公益財団法人へ移行
→公益認定を受けない（受けられない）場合は一般社団法人・一般財団法人へ移行
（5年間内に何もしなかった場合は解散）
【税制】
・特例期間中は、税制は従前のまま
・大きく分けて、次のくくりで新たな税制が適用される
→公益社団法人・公益財団法人
→収益事業課税が摘要される一般社団法人及び一般財団法人
→全所得課税が摘要される一般社団法人及び一般財団法人
公益法人の税制について、手っ取り早く知りたいという方は、まずはこちらオススメです。
・税務解説集：平成２０年度税制改正 「Ｉ−３ 公益法人の税制の見直し―民間が担う公益活動の推進」（税務会計情報ねっ島ＴａｂｉｓＬａｎｄ）
こちらでざっと概略をつかんでから、国税庁のパンフに目をとおされることをお勧めします。。。なんたって、国税庁のパンフも、「手引き」とはいえ84ページもありますからねぇ(^_^;)。
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関連エントリー・【国税庁】新着パンフ、続々と。
・【国税庁】新着パンフ、続々と。２
・【所得税】え？この(´ｏ｀;A 暑いさなかにもう、年末調整ですか？！
2008年06月23日 15:06
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。法人税の申告書の様式が、20年4月1日以後終了事業年度分から、変更になっています。
にもかかわらず、4月決算の会社には、税務署から前のバージョンの申告書様式が届いています。。。
申告ソフトをバージョンアップして、4月決算会社の印刷をすると、OCRの印刷がずれてしまうので、気をつけてください(´д｀;)。
（これも、ねじれ国会の影響なんだそうです。これに懲りた？せいか、改正案の国会提出は、09年度からは早くなるそうです。）
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関連記事・【税制】税制改正、自民と民主で、違うとこってなあに？
・【税制改正】期限切れ〜どうクライアント様に説明する？
・【税制改正】ガソリン税だけじゃない！交際費損金不算入制度も瞬間的に期限切れ？！
2007年09月30日 10:00 
人気blogランキング応援ありがとうございます昨日〜今朝の「税」に関する新聞記事です
まずは、やっぱりこれ！朝日/外国子会社の欠損、親会社に算入できず 最高裁判決
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2007年06月30日 20:45 
blogランキング応援して頂けると嬉しいです！【ニュース】6月30日「税」に関する新聞記事の中で、三菱商事と三井物産の申告漏れのニュースを紹介しましたが、売上を隠したとか、経費が認められなかった、ならピンとくるけれど、さて移転価格税制とは、何もの？
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2007年05月22日 12:30 
人気blogランキング応援ありがとうございます13年ぶり法人税480億円を納付＝大手行初の再開−住友信託の07年3月期決算
今朝、この話題、ニュースで取り上げられていましたが。。。
相変わらず(^_^;)ニュースだけ聞いていると、なんだか、銀行だけ優遇されていて、法人税をおさめていなかったかのようなニュアンス…
ニュース原稿を書いている方、コメンテーターの方、アナウンサーの方！そして、視聴者の皆様！
過去の赤字で今の黒字を帳消しにできる「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」制度は、銀行だけに認められるものではなく、ふつうの会社でも、青色申告書を提出した法人であれば、広く認められている制度ですよ〜。
と、改めて、お昼休みに叫んでみたりする(^_^;)。再掲
↓ ↓ ↓
【法人税】法人税を払わない。そのワケは…（2006年11月22日）
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2006年11月22日 23:59 
【法人税】法人税を払わない。そのワケは…
カテゴリ: 法人税：その他
人気blogランキング応援ありがとうございます<(_ _)>朝
の番組って、新聞紹介番組が多いですよね（やじうま、とか、めざまし、とか…）私も朝でかける直前まで、某新聞紹介番組を時計がわりに見ております。でもこの手の番組、作り手の立場にたって考えるとコワイものが…。
やじうま日記―私的・ニュースを楽しむ方法続きを読む… 最新の税務会計ブログランキングはこちらから
2006年10月16日 19:30
【国税通則法】法人でも振替納税できるのか？！
カテゴリ: 法人税：その他 | その他国税：申告と納税
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。以前のブログ記事に、飛鳥さんから、「法人でも振替納税してるところがある」とコメント頂きました。
私は『えーーーっ！そ、そーなのっ？』とびっくり。同業の知り合いや友人に「法人で振替納税のところって、見たことある？」と思わずたずねまわってしまいました(^_^;)
で、聞いてみた結果ですが、かなりのベテランさんでも「いやぁ…聞いたことないなぁ！？」とクビをひねるばかり。そこで、めったにひかない国税通則法の条文など調べてみましたよ(･∀･)。
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2006年09月23日 23:00
←人気blogランキング。応援ありがとうございます！ちと古いニュースですが(;^_^A ・・・
3大都市圏で16年ぶり上昇 06年都道府県基準地価
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060919/20060919a4480.html
国土交通省は19日付で、今年7月1日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均値は、住宅地が前年比プラス0.4％、商業地が同プラス3.6％で、ともに1990年以来、16年ぶりに上昇した。
全国平均は住宅地でマイナス2.3％（前年マイナス3.8％）、商業地でマイナス2.1％（同マイナス5.0％）と15年連続下がったが下落幅は縮まった。
国交省は「地方圏を含め全体的に地価の持ち直しの傾向」と分析。景気回復を反映した需要の高まりを受け、資産デフレ脱却への動きが進んでいる。
3大都市圏の商業地は、東京圏が3.9％、大阪圏が3.6％、名古屋圏が2.4％でいずれも上昇に転じた。
この「ミニバブル」、人気のある商業地を含む大都市部などの地価はアップしている一方、地方では中心都市を除いて下落幅が拡大していることに特徴があります。まさに地価も「格差社会」ですね。
さて、この地価押し上げですが、新しい不動産投資スキームの普及にもその一因があると言われています。
SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価―投資スキームの実際例と実務上の問題点続きを読む… 最新の税務会計ブログランキングはこちらから
2006年05月08日 23:30
これぞ真の起業教育！
カテゴリ: 法人税：その他
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税金関連のニュースをWEBで検索していて、とっても興味深い記事を発見！しかも、なかなか気分のいいニュースですよ！
“商売繁盛”納税も学びます 下川商業高のうどん好評、月内納税も（北海道新聞）
http://news.goo.ne.jp/news/hokkaido/chiiki/20060505/200605045170-hokkaido.html
以下、ニュースをカンタンに紹介しますと・・・
道立下川商業高の生徒が独自に商品開発したうどんを、地元の祭りで売り出したところ、なんと！600袋を3時間で完売。その後、学校に問い合わせが相次いだそうです。
この予想外の反響を受け、下川商では今後も販売を継続していくことを決定！
そしてスゴイのが校長先生のアイデア。
「きちんと納税しておきたい」
と考えたそうです。生徒たちに、商品開発だけでなく、販売から納税まで一貫して学ばせるのが狙いだとか！
う〜ん！これぞまさしく生きた授業
え？道立高校が法人税の納税義務者になれるの？？？と疑問の方も多いかもしれませんね。
そうなんです。道立高校はそのままでは法人税の納税義務者とはなりません。
そこで下川商は「人格のない社団」（同窓会やサークルと同じ任意団体）を昨年12月に設立。このたび昨年度の売り上げ約45万円のうち、所得約5万円に課される法人税11,000円を納めることになったとか！
（注）内国法人のうち人格のない社団等については、収益事業を営む場合は、法人税の納税義務を負います（法人税法4条1項）。
記事の中に
「今年度は先輩を上回る売り上げを目指している」
との生徒さんのコメントがありましたが、商品開発〜販売〜会計〜税務申告の一連の流れを、机上ではなく実体験で学べるなんて、きっと楽しいだろうなぁ。。。なんだかうらやましい授業ですね！
下川商のみなさん！がんばって昨年度を上回るおいしいうどんを作ってください！昨年度を上回る納税目指してください！ついでに、消費税の納税義務者（2年前の売上高1,000万円超）も目指してください
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しかしこの校長先生、「人格のない社団」だと法人税の納税義務者になるって、よくご存知で。。。
(^_-)もしや！商業高校の先生だけに、税理士試験の受験経験者（はたまた合格者）だったとか！？
2005年12月19日 23:55
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サントリーが7億申告漏れ 国税局指摘、2億余追徴
2005年12月19日 (月) 00:28
サントリー（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2003年12月期までの4年間で約7億6000万円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。国税局は、過少申告加算税を含め約2億4000万円を追徴課税（更正処分）したもようだ。同社は全額を納付したという。有名企業の税務調査のニュースが時々報道されます。
関係者によると、同社は株式を保有する海外法人から受け取る配当金の一部を所得に算入しないなど所得を過少に申告していた。
国内法人から配当金を受け取る場合には、こうした不算入が認められるケースもあるが、国税局は「海外法人からの配当金には適用できない」と指摘。過少申告加算税の対象としたとみられる。
そのときに、どうして追徴されたかについて、簡単には触れられてますが、その内容について、制度の趣旨も含めて、もうちょっと知ってみたいと…思うことはありませんか？
今後はブログでそのあたりも取り上げていきたいと思います！ニュースとからめて税法規定をマスターしていきましょう！
今回の税務調査での指摘は「受取配当等の益金不算入」という規定に関係するものです。
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