2006年07月10日 20:24 
青色申告、承認申請期限に気をつけろ！
カテゴリ: 法人税：届出
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会社法が5月1日に施行されて、はや2ヶ月が経過。このブログの読者の方の中にも、会社法下で法人を設立された方もいらっしゃるのではないのでしょうか。
そこで、そんな方に是非とも気をつけて頂きたいのが、青色申告の承認申請の提出期限です。
会社を設立すると、ついバタバタしていて、あっというまに2〜3ヶ月過ぎてしまいます。忙しさのドサクサにまぎれて、設立の届出書類の中でも、この青色申告の承認申請をし忘れてしまうと…タイヘンなことになります！
青色の承認を受けそびれると。法人税額の特別控除や特別償却などの青色申告の特典が受けられなくなってしまいます。特典の中でも特に大きいのが欠損金の繰越控除です。
欠損金の繰越控除とは、青色申告書を提出している法人が、法人税の計算上生じた欠損金について、 欠損金を生じた事業年度の翌年から7年間にわたり、その欠損金をその後の各事業年度の所得金額の計算上、 損金として控除できる制度です。
設立したての会社さんは、1期目・2期目は赤字…ということも多いと思います。黒字が出た期に、過年度の赤字で所得をチャラに出来ないとなると…税負担が重くのしかかることになってしまいますよね。それを避けるためにも、1期目からキッチリ青色申告の承認を受けておきましょう。
その提出期限ですが、これが、ちょっと間違いやすい。
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の申請書の提出期限は、「設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日まで」となっています。
この「前日まで」というのがクセモノです！
どういうふうにクセモノかというと、線表で確認してみましょう。
たとえば、会社法施行日の5月1日設立・決算期3月のケースで考えてみましょう。
設立1期目の19年3月31日期から青色申告したい場合には、承認申請書の提出期限は…
ということになります。8月1日ではないことに注意が必要ですね。設立の日以後3ヶ月を経過した日 → 18.8. 1
設立第1期の事業年度終了の日 → 19.3.31
のうちいずれか早い日 → 18.8. 1
の前日まで ∴18.7.31が青色申告承認申請書の提出期限
これは、特に次のようなケースだと間違えやすいです。会社法施行日の5月1日設立・決算期6月のケースで考えてみましょう。
設立1期目の18年6月30日期から青色申告したい場合には、承認申請書の提出期限は…
となります！なんとく、税務関係の届出書類の期限は「月末」というイメージが強いですから、いかにも間違ってしまいそうですよね。。。第1期目の事業年度終了日が、設立後3ヶ月を経過した日より早く来る法人さんは、特に注意が必要です設立の日以後3ヶ月を経過した日 → 18.8. 1
設立第1期の事業年度終了の日 → 18.6.30
のうちいずれか早い日 → 18.6. 30
の前日まで ∴18.6.29が青色申告承認申請書の提出期限
この5月以降に法人を設立されたみなさん。早速チェックなさってみてくださいね。
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