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社長さん、今季から勘定科目「雑費」は使用禁止にいたしましょう!
会計処理をする際に、ぜひ、心がけて頂きたいことがあります。それは…
勘定科目の「雑費」は極力使わない…
いや、「雑費」はこのさい、使用禁止にしましょう!ということです。
会社を設立する。確定申告を始める。では、会計ソフトを使って、会計処理をしてみよう。
そんな時に最初に戸惑うのが「勘定科目」です。
私はまず、勘定科目はむやみに増やさず、会計ソフトにデフォルトで入っているものを使用することをおすすめしています。会計処理はあまり難しく考えず、貯めずにこなしていくことが最初のうちは最優先だからです。
そのうちにその会社(事業)の特性に応じて
「この費用はこの科目で処理して、しっかり管理したいなぁ…」
というものが出てきます。そうしたら、そこで勘定科目を増やすといいでしょう。
(例えば、取材が多い編集の仕事をされている方などは、通常の旅費交通費や会議費とは区別して『取材費』という勘定科目を設ける、など。)
え?勝手に勘定科目って作っていいの?とびっくりされるかもしれませんね。
貸借対照表科目はある程度ルールが決まっていますが、実は、損益計算書の科目、特に販管費の科目はかなりフリーダムです。その自由度を活かし、自社の経営にマッチした勘定科目名を設定すれば、経営の管理に役立てることもできます。
逆に注意しなくてはいけないのが、フリーダムとはいえ一度「マイルール」を決めたら、それは極力変えないことです。「取材に要した旅費交通費・喫茶代は『取材費』で処理する(先のライターさんの例)」「自分の勉強用の書籍は『新聞図書費』で、カット中の雑誌は『サービス費』で処理する(美容師さんの例)」など、マイルールを決めたらマニュアル化して、統一ルールで運用することをお勧めします。
なぜなら、統一したルールに則らずに、気まぐれに会計処理をしていたら、期間比較等の経営分析をする際に意味がないからです。
さて、この記事の本題の「雑費」ですが。どの会計ソフトにもデフォルトで入ってます。
で、雑費とは、どんな科目かといいますと…
と、あります。この「他のどの勘定科目にも当てはまらないもの」というところがくせ者でして、
「ん〜、この費用は何で処理すればいいのかな〜?!わからないから、えーい、雑費で処理しちゃえ!(ポイー)」
となりがちなんです。まさに冒頭のイメージの桶のように「なんでも入れられちゃう便利箱」のようになってしまいがちな科目です。
今まで私が見てきた中で、雑費で処理されがちな費用と言うと
・振込手数料
・税理士報酬
・事業用ゴミ処理券・粗大ごみ収集費用
・寄付
・行政手数料
なんかがありました。
で、この「雑費」を使ってほしくない理由は2つあります。
そもそも事業のために使った費用に、意味のない「雑な」ものなどないはず。
費用の内容に添った勘定科目は必ずあるので、雑費以外の科目で処理しましょう。
たとえば、先の科目などは次のような費用で処理することが可能です。
・振込手数料・・・支払手数料など
・税理士報酬・・・支払手数料、支払報酬など
・事業用ゴミ処理券・粗大ごみ収集費用・・・消耗品費、衛生費
引っ越しに際して発生した臨時的なものなら移転費用(特別損益項目)など
・寄付・・・寄附金
・行政手数料・・・支払手数料、租税公課など
雑費勘定で処理している金額が多すぎると
「この会社は、アバウトに会計処理しているんじゃないか?」
「この雑費の中に、どんな費用がまぎれているんだろうか?」
と怪しまれ、税務調査を招く可能性もあるとも言われています。
まあ、今までの実務経験の中で
「雑費が多いので調査に来ました」
と言われたこともないですが…(そもそもウチの事務所では『雑費』は使いませんし)。税務署は財務諸表の趨勢分析・勘定分析をして、税務調査先を選定している。これは間違いありません。
税務調査だけではなく、対株主、対金融機関的にも、雑費が多いことは好ましい印象は与えません。
ということで、内部管理のためにも、外部へのアピールのためにも、ぜひ皆さんの会社も「雑費使用禁止令」を!
以前、ITmediaに寄稿したこちらの記事も合わせてお読み頂ければ幸いです
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勘定科目の「雑費」は極力使わない…
いや、「雑費」はこのさい、使用禁止にしましょう!ということです。
勘定科目のルールはある程度自由
会社を設立する。確定申告を始める。では、会計ソフトを使って、会計処理をしてみよう。
そんな時に最初に戸惑うのが「勘定科目」です。
私はまず、勘定科目はむやみに増やさず、会計ソフトにデフォルトで入っているものを使用することをおすすめしています。会計処理はあまり難しく考えず、貯めずにこなしていくことが最初のうちは最優先だからです。
そのうちにその会社(事業)の特性に応じて
「この費用はこの科目で処理して、しっかり管理したいなぁ…」
というものが出てきます。そうしたら、そこで勘定科目を増やすといいでしょう。
(例えば、取材が多い編集の仕事をされている方などは、通常の旅費交通費や会議費とは区別して『取材費』という勘定科目を設ける、など。)
え?勝手に勘定科目って作っていいの?とびっくりされるかもしれませんね。
貸借対照表科目はある程度ルールが決まっていますが、実は、損益計算書の科目、特に販管費の科目はかなりフリーダムです。その自由度を活かし、自社の経営にマッチした勘定科目名を設定すれば、経営の管理に役立てることもできます。
逆に注意しなくてはいけないのが、フリーダムとはいえ一度「マイルール」を決めたら、それは極力変えないことです。「取材に要した旅費交通費・喫茶代は『取材費』で処理する(先のライターさんの例)」「自分の勉強用の書籍は『新聞図書費』で、カット中の雑誌は『サービス費』で処理する(美容師さんの例)」など、マイルールを決めたらマニュアル化して、統一ルールで運用することをお勧めします。
なぜなら、統一したルールに則らずに、気まぐれに会計処理をしていたら、期間比較等の経営分析をする際に意味がないからです。
「雑費」という勘定科目
さて、この記事の本題の「雑費」ですが。どの会計ソフトにもデフォルトで入ってます。
で、雑費とは、どんな科目かといいますと…
雑費とは、販売費及び一般管理費に含まれる費用のうち、他のどの勘定科目にも当てはまらないものや一時的な費用(発生頻度が少なく臨時的な費用)で、重要性も高くない(金額が少額な)ため、特に科目を設ける必要のないものをまとめて管理するための勘定科目をいう。
と、あります。この「他のどの勘定科目にも当てはまらないもの」というところがくせ者でして、
「ん〜、この費用は何で処理すればいいのかな〜?!わからないから、えーい、雑費で処理しちゃえ!(ポイー)」
となりがちなんです。まさに冒頭のイメージの桶のように「なんでも入れられちゃう便利箱」のようになってしまいがちな科目です。
今まで私が見てきた中で、雑費で処理されがちな費用と言うと
・振込手数料
・税理士報酬
・事業用ゴミ処理券・粗大ごみ収集費用
・寄付
・行政手数料
なんかがありました。
「雑費」を使ってほしくない理由
で、この「雑費」を使ってほしくない理由は2つあります。
経営管理上望ましくない
雑費に「便利箱」のように色々な費用をほおりこむように処理をするクセが付くと、損益計算書が経営管理に役立たなくなります。試算表や決算書は、利益を確定させ税務申告に使うだけでなく、費用対効果を確認したり経営のムダを発見するための大切な資料です。そもそも事業のために使った費用に、意味のない「雑な」ものなどないはず。
費用の内容に添った勘定科目は必ずあるので、雑費以外の科目で処理しましょう。
たとえば、先の科目などは次のような費用で処理することが可能です。
・振込手数料・・・支払手数料など
・税理士報酬・・・支払手数料、支払報酬など
・事業用ゴミ処理券・粗大ごみ収集費用・・・消耗品費、衛生費
引っ越しに際して発生した臨時的なものなら移転費用(特別損益項目)など
・寄付・・・寄附金
・行政手数料・・・支払手数料、租税公課など
いい加減に処理していると思われ税務調査の呼び水になる可能性
雑費勘定で処理している金額が多すぎると「この会社は、アバウトに会計処理しているんじゃないか?」
「この雑費の中に、どんな費用がまぎれているんだろうか?」
と怪しまれ、税務調査を招く可能性もあるとも言われています。
まあ、今までの実務経験の中で
「雑費が多いので調査に来ました」
と言われたこともないですが…(そもそもウチの事務所では『雑費』は使いませんし)。税務署は財務諸表の趨勢分析・勘定分析をして、税務調査先を選定している。これは間違いありません。
税務調査だけではなく、対株主、対金融機関的にも、雑費が多いことは好ましい印象は与えません。
ということで、内部管理のためにも、外部へのアピールのためにも、ぜひ皆さんの会社も「雑費使用禁止令」を!
以前、ITmediaに寄稿したこちらの記事も合わせてお読み頂ければ幸いです
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