2009年03月24日 18:27 
【法人税】上場株式の下落率と評価損（ミニ研修より）
カテゴリ: 法人税：その他費用
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。弊事務所では毎週火曜日にミニ研修を行なっています。研修の内容は、前週の税務通信の中から、スタッフ持ち回りで興味を持ったコラムを紹介・解説するというものです。
今週のミニ研修では、税務通信��3057（平成21年3月9日）号より「ショウ・ウインドウ 上場株式の下落率と評価損」がピックアップされました。今回の一番のポイントは、次のとおり。
株の価額の下落率が、30パーセント以上50パーセント未満の上場株式については、有価証券の評価損の計上について、会計と税務でズレが生じる。
では、ナゼそうなるのか、詳しく見てみましょう。
■ 会計上
会計上、有価証券の価額が「著しく低下した場合」には、評価損を計上しなくてはなりません。
では、この「著しく低下した場合」とは、どのような場合かというと
を言います。
ただし、下落率が30パーセント未満の場合は、一般的に著しい低下に該当しないと判断されています。
■ 税務上
一方で、税務の場合は
この二つの要件を満たしたときに、評価損を計上することができます。
そして通達では「おおむね50パーセント相当額を下回ること」としか言っていないので、会計の場合と違い、30パーセント以上50パーセント未満の下落の際は、税務上は有価証券の評価損を計上できず、申告調整で加算することになります。
以上が税務通信のショウ・ウィンドウの内容でした！
ただ、これだけだと、ちょっとわかりづらいかな？と思いまして、マトリクスを作ってみました。お役に立てば幸いです。
↓ ↓ ↓
【追記】
こういった、税務と会計の食い違いって、困りますよね…。また、この株価低迷の折、税務上損金にできる場合が限定されるのは、企業にとっては痛いところです。
で、3月20日の日経にこんな記事が出てました！
・株評価損、処理しやすく 政府・与党、金融追加策で中間案
この案、税務の2つの要件のうち「価額の回復が見込まれないこと」という要件を無くし、「50パーセント以上減」という形式的な基準だけで評価損計上ＯＫにしようというものです。ありがたい、ありがたい。
税務の要件には、数値・形式で明確に判定できるものと、あいまいなものとがありますが、あいまいな要件には、企業も私たち（税理士）も、日々アタマを悩ませています
（弾力的な対応ができるよう、あいまいにしている面もあるのでしょうが）
だから、今回の金融追加策は大歓迎！企業にとっては有税としないで済みますし、税理士にとっても「これは回復見込みがあるかないか」と、決算時に神経をすり減らさないで済みますから…。
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・【役員給与】期中に就任した役員も事前確定届出給与の支給対象に〜ミニ研修より
・【地方税】地方税の税率は侮れない！〜ミニ研修より
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・【社保】政管健保、10月1日に「協会けんぽ」へ〜ミニ研修より
会計上、有価証券の価額が「著しく低下した場合」には、評価損を計上しなくてはなりません。
では、この「著しく低下した場合」とは、どのような場合かというと
・有価証券の時価が取得原価に比べて50パーセント程度以上下落した場合
または（上記にあたらない場合は）
・状況に応じ、個々の企業において時価が著しく下落したと判断する為の合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性がないと判定された場合
を言います。
ただし、下落率が30パーセント未満の場合は、一般的に著しい低下に該当しないと判断されています。
■ 税務上
一方で、税務の場合は
・期末時の価額が帳簿価額のおおむね50パーセント相当額を下回り
かつ
・近い将来その価額の回復が見込まれないこと
この二つの要件を満たしたときに、評価損を計上することができます。
そして通達では「おおむね50パーセント相当額を下回ること」としか言っていないので、会計の場合と違い、30パーセント以上50パーセント未満の下落の際は、税務上は有価証券の評価損を計上できず、申告調整で加算することになります。
以上が税務通信のショウ・ウィンドウの内容でした！
ただ、これだけだと、ちょっとわかりづらいかな？と思いまして、マトリクスを作ってみました。お役に立てば幸いです。
↓ ↓ ↓
【追記】
こういった、税務と会計の食い違いって、困りますよね…。また、この株価低迷の折、税務上損金にできる場合が限定されるのは、企業にとっては痛いところです。
で、3月20日の日経にこんな記事が出てました！
・株評価損、処理しやすく 政府・与党、金融追加策で中間案
この案、税務の2つの要件のうち「価額の回復が見込まれないこと」という要件を無くし、「50パーセント以上減」という形式的な基準だけで評価損計上ＯＫにしようというものです。ありがたい、ありがたい。
税務の要件には、数値・形式で明確に判定できるものと、あいまいなものとがありますが、あいまいな要件には、企業も私たち（税理士）も、日々アタマを悩ませています
（弾力的な対応ができるよう、あいまいにしている面もあるのでしょうが）だから、今回の金融追加策は大歓迎！企業にとっては有税としないで済みますし、税理士にとっても「これは回復見込みがあるかないか」と、決算時に神経をすり減らさないで済みますから…。
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関連エントリー・【減価償却】5年均等償却を開始する資産の管理に注意〜ミニ研修より
・【減価償却】機械装置の新耐用年数〜ミニ研修より
・【所得税】後期高齢者医療制度と扶養控除〜ミニ研修より
・【役員給与】期中に就任した役員も事前確定届出給与の支給対象に〜ミニ研修より
・【地方税】地方税の税率は侮れない！〜ミニ研修より
・【所得税】メタボ健診と医療費控除〜ミニ研修より
・【所得税】長寿医療制度と社会保険料控除〜ミニ研修より
・【減価償却】19年改正と20年改正を整理しよう！〜ミニ研修より
・【社保】政管健保、10月1日に「協会けんぽ」へ〜ミニ研修より
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2. 有価証券評価損、損金算入へ [ 公認会計士で行こう！−管理人専用の税務会計備忘録− ] 2009年04月02日 19:37
金融証券市場への追加対策が取りまとめられたそうです。
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1. ■株式評価損の損金算入 ２００９年３月期から！？ [ ■ＣＦＯのための最新情報■ ] 2009年03月25日 07:53
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その追加対策の中間案の中身は次の通り。
１．会計基準・ＢＩＳ規制・税務処理
...
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6. kimutax 2009年04月21日 16:45
☆彡 TAXOTAKさん
＞ そういう経緯から考えると、日経新聞の記事が「誤まった情報（ぬか喜び情報）」を伝えていたと考える方が自然かもしれません。
(^_^;)どうも、そうっぽいですよ。。。
＞ そういう経緯から考えると、日経新聞の記事が「誤まった情報（ぬか喜び情報）」を伝えていたと考える方が自然かもしれません。
(^_^;)どうも、そうっぽいですよ。。。
5. TAXOTAK 2009年04月20日 13:24
kimutaxさん、こんにちは。
日経新聞の記事では回復見込要件をなしにするような書き方をしていました。
しかし、法人税法施行令68条１項２号の規定は、平成21年度税制改正の前後で基本的には変わっていません。
また、「経済危機対策における税制上の措置 」で改正しようとしているのも交際費等で評価損については何の言及もありません。
回復見込み要件が依然として法令に残る以上、通達等でできるのは、その回復見込要件を「緩和する」か、「中身を具体的にする」ことです。
今回出されたＱ＆Ａは、今まで明らかにされてこなかった回復見込要件の中身を具体的にしています。
そういう経緯から考えると、日経新聞の記事が「誤まった情報（ぬか喜び情報）」を伝えていたと考える方が自然かもしれません。
税効果会計を考えると、タイミング的にも4月3日がギリギリという理由もあるのですが・・・以上、推測ですm(_ _)m
日経新聞の記事では回復見込要件をなしにするような書き方をしていました。
しかし、法人税法施行令68条１項２号の規定は、平成21年度税制改正の前後で基本的には変わっていません。
また、「経済危機対策における税制上の措置 」で改正しようとしているのも交際費等で評価損については何の言及もありません。
回復見込み要件が依然として法令に残る以上、通達等でできるのは、その回復見込要件を「緩和する」か、「中身を具体的にする」ことです。
今回出されたＱ＆Ａは、今まで明らかにされてこなかった回復見込要件の中身を具体的にしています。
そういう経緯から考えると、日経新聞の記事が「誤まった情報（ぬか喜び情報）」を伝えていたと考える方が自然かもしれません。
税効果会計を考えると、タイミング的にも4月3日がギリギリという理由もあるのですが・・・以上、推測ですm(_ _)m
4. kimutax 2009年04月19日 15:55
☆彡 勝野弘志さん
そう言えば、4月に国税庁から「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が出たので、すわ、例の金融追加策か！？と思ったら、違いましたね。。。早く出ないかなぁ。3月決算、終わった企業もいっぱいあるのに。
（金融追加策、出てないですよね！？）
☆彡 Ken0001さん
＞所有目的が関係したような記憶も…。
そうです。これは、税務上の「売買目的外有価証券」に限った話です。
売買目的有価証券は、これに寄らず、時価で評価です。
ちょっと紛らわしかったですね(^^ゞスミマセン。
☆彡 TAXOTAKさん
＞もし実現するならどうやってその取扱いを盛り込むかが気になるところですね。
勝野さんのレスに書きましたが、Q&Aが出たときはてっきり金融追加策かと思っちゃいました。でも、違いましたね。さすがに通達かなぁ。でも、親会社の連結等で、3月決算既に確定させたところもありますから、今出されても「遅い！」ってところも多いですけどね。。。はたして、いつ取り扱いが明確になるのやら？！
そう言えば、4月に国税庁から「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が出たので、すわ、例の金融追加策か！？と思ったら、違いましたね。。。早く出ないかなぁ。3月決算、終わった企業もいっぱいあるのに。
（金融追加策、出てないですよね！？）
☆彡 Ken0001さん
＞所有目的が関係したような記憶も…。
そうです。これは、税務上の「売買目的外有価証券」に限った話です。
売買目的有価証券は、これに寄らず、時価で評価です。
ちょっと紛らわしかったですね(^^ゞスミマセン。
☆彡 TAXOTAKさん
＞もし実現するならどうやってその取扱いを盛り込むかが気になるところですね。
勝野さんのレスに書きましたが、Q&Aが出たときはてっきり金融追加策かと思っちゃいました。でも、違いましたね。さすがに通達かなぁ。でも、親会社の連結等で、3月決算既に確定させたところもありますから、今出されても「遅い！」ってところも多いですけどね。。。はたして、いつ取り扱いが明確になるのやら？！
3. 勝野弘志 2009年04月02日 19:35
��1年前に30%下落で減損処理
�△海箸靴發気蕕�30%下落して（トータル60%）追加減損処理
今年損金処理は�△�30%分だけでも、過去の30%分は認容されるのかな？
今年からのものだから、どうなるか興味深々です。
�△海箸靴發気蕕�30%下落して（トータル60%）追加減損処理
今年損金処理は�△�30%分だけでも、過去の30%分は認容されるのかな？
今年からのものだから、どうなるか興味深々です。
2. Ken0001 2009年03月25日 23:56
こんにちは〜
勉強になります！
回復の見込み…。
判断が難しそうですよね。
かつての商法にも同じような文言があった記憶が…。
あと、
所有目的が関係したような記憶も…。
勉強になります！
回復の見込み…。
判断が難しそうですよね。
かつての商法にも同じような文言があった記憶が…。
あと、
所有目的が関係したような記憶も…。
1. TAXOTAK 2009年03月25日 00:29
kimutaxさん、こんばんは。
表にしていただくと変わったところがハッキリしてやっぱりわかりやすいですね(^-^)
勉強になります。
それにしても、3月決算目前に有価証券の評価損の取扱いをどうこうしようなんて、結構大胆ですね。
中間案なので、どうなるか不明ですが、もし実現するならどうやってその取扱いを盛り込むかが気になるところですね。
今までそんな話はなかったので、法律・政省令改正には当然盛り込まれておらず、通達改正もこの時期やるのは不自然なので、昨年のリースの分割控除や最近の三社合併の適格判定などのように、また質疑応答事例や文書回答事例の形式で国税庁から公開されるのかもしれません(^^;)
表にしていただくと変わったところがハッキリしてやっぱりわかりやすいですね(^-^)
勉強になります。
それにしても、3月決算目前に有価証券の評価損の取扱いをどうこうしようなんて、結構大胆ですね。
中間案なので、どうなるか不明ですが、もし実現するならどうやってその取扱いを盛り込むかが気になるところですね。
今までそんな話はなかったので、法律・政省令改正には当然盛り込まれておらず、通達改正もこの時期やるのは不自然なので、昨年のリースの分割控除や最近の三社合併の適格判定などのように、また質疑応答事例や文書回答事例の形式で国税庁から公開されるのかもしれません(^^;)
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
