2009年03月07日 15:02 
【確定申告】（7）確定申告あるあるケース集〜20万円以下だから確定申告は必要ないですか？
カテゴリ: お勧めカテゴリ：確定申告 | 所得税：申告と納税
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。一昨日に続いて「確定申告あるあるケース集」です。今日は同族会社経営者の方からのお問合せです…。ふむふむ。
自分の会社に貸付けた500万円について8万円の利息を受け取りました。20万円以下だから、確定申告は必要ないんですよね！？
同族会社の役員（その親族を含む）が、その同族会社から受取利息や賃借料を受け取っている場合は、所得金額が20万円以下であっても申告をしなくてはなりません。【解説】
まず、主たる給与以外に所得がある人でも、次のような場合は確定申告をする必要はありません。
1）給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合
2）2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得との合計額が20万円以下の場合
ちなみに、この20万円以下の判定をするにあたって、次の所得は含めなくてもよいのです！
・確定申告をしないことを選択した配当所得
・源泉徴収ありの特定口座における上場株式等の譲渡所得で確定申告をしないことを選択した譲渡所得
・源泉分離課税された割引債の償還差益、利子所得、投資信託の収益の分配
投資をしている方は、気をつけましょう。
ところで、この申告不要の「20万円ルール」ですが、例外があります。それは、同族会社の役員等の場合です。
同族会社の役員やその家族等の特殊関係者については、その同族会社から
・資金を貸付けてその利子を受け取っていたり
・不動産・動産・営業権等を貸付けて賃借料などを受け取っていたり
する場合には、その所得の多寡に関わらず申告をせねばなりません
あと、この「20万円ルール」、誤解されているケースが多いです。事業所得がある人などから、
「自分は事業所得以外に雑所得があるんだけど、雑所得は20万円以下だから、申告しなくていいんですよね？」
と質問を受けることがあります。この「20万円ルール」は、あくまで給与所得者の一定の場合につき適用されるものなので、それ以外の方は、たとえ他の所得がわずかでも、申告をせねばなりません。これまた、ご注意を。。。
参考：No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人（国税庁）
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