2009年03月05日 20:26 
【確定申告】（6）確定申告あるあるケース集〜青色専従者給与を払って赤字になっちゃったけど…
カテゴリ: お勧めカテゴリ：確定申告 | 所得税：事業主と税金
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今日から罪滅ぼしとして、確定申告で迷いがちなケースについて、Q&A形式でご紹介していきたいと思います。今、まさに申告業務を行っている人には、役に立つ情報がある…かも
さて、今日のお題ですが、青色申告をしている事業者さんからの質問のようです。なになに？どうも平成20年は、さっぱりご商売がふるわかなかったようですねぇ…。
青色専従者給与を支払っていますが、今年は事業が不調で所得が赤字となりました。この場合「専従者給与を支払って赤字になるなんて！」と、給与が取り消されたりするのでしょうか？
青色専従者給与の金額がいくらまでなら認められるかは決まっていません。給与額が適正であれば、たまたまその年が赤字となった場合は、専従者給与をそのままにしても問題はありません。【解説】
まず、事業専従者の要件を確認してみましょう。
1）事業主と生計を一にする配偶者その他の親族で
2）確定申告対象年の12月31日現在で満15歳以上で
3）申告者の経営する事業に期間の2分の1を超えてもっぱら従事していて
4）申告者等の配偶者控除・配偶者特別控除、あるいは扶養控除の対象となっていないこと
さらに、青色事業専従者の要件をみてみると
1）税務署に青色事業専従者給与に関する届出書を提出していて
2）その金額が職務内容、収益の状況などを考慮して適正な金額であること
と、なっています。
この届出書の提出期限ですが
・新規開業の場合・・・開業後2ヶ月以内
・はじめて事業専従者を雇う場合・・・雇用日から2ヶ月以内
となっています。また、給与額を変更する場合も届出が必要ですが、その期限は「変更日から遅滞なく」となっており、厳密に期限が定められているわけではありません。
青色事業専従者の給与のルールについて抑えておくべきは、これだけと言ってもいいでしょう。
このルールにのっとって給与を支払っていれば、そのために事業主の所得が赤字になったとしても、その赤字の部分が否認されるなどということはありません。
また、質問者のように、事業がかんばしくなく、事業主の合計所得金額が38万円を切ったような場合は、事業主が青色事業専従者の扶養親族になることができるんです
青色事業専従者は事業主の扶養にはなれないけれど、その逆はOKなんて、ちょっと意外ですよね。このようなときは、青色事業専従者の給与所得の還付申告もお忘れなく
最後に、青色事業専従者給与について、実務上気をつけたいのは、次のような点です。
・事業専従者と違い、青色事業専従者の給与が未払いの場合は、否認される可能性が高いので要注意！
・金額を変更する場合は「遅滞なく」とあるので、通常は確定申告書の提出と合わせて届出書を提出（例：20年度確定申告→21年度の専従者給与の提出）。
・専従者給与の枠をあらかじめ大きめに設定（届出）しておく手法あり。
あと、くれぐれも適正給与額であることがポイントですから、過大給与にならないようご注意を。
参考：No.2075 専従者給与と専従者控除（国税庁）
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