2009年02月25日 21:35 
【消費税】「不適用を出した」という自覚がなくても、原則課税に戻っているかもしれない罠！
カテゴリ: 消費税等：簡易課税
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。・【消費税】簡易課税「2年縛り」に例外アリ！（最初にこちらを読んでね。）
簡易課税を選択したら、普通は2年続けて簡易課税で計算した後でないと原則課税には戻れません。だけど、事業者が廃業した場合などは、原則（H19）→簡易（H20）→再開業して原則（H21）なんてこともありえる！というのが、前回の内容でした。
で、これを規定している消費税法第37条の関連通達を見ていて、ふと、気づいたことが
その通達とは…。
課税事業者選択と簡易課税選択をしていた事業者が
課税事業者選択不適用の「事業廃止」の届出書を提出したり
消費税の「事業廃止」届出を提出してしまえば、自動的に
簡易課税選択不適用の届出を出したのと同じ効果が…→原則課税に戻る
ってことが言われてます。
つまり、本人に「簡易課税不適用の届出をした」という自覚がなくても、原則課税に戻るってことです。再開業した事業者が「自分は以前、簡易課税の届出を提出していたから、今も簡易が生きているだろう」と思っていたところ、原則課税の申告書が届いた！なんてことがあり得るってことですね。
まぁ、課税事業者を選択していてなおかつ簡易だなんて、滅多にないレアケースだとは思いますが。恥ずかしながらこの取り扱いを知らなかったので、びっくりした次第です。
とにかく、再開業された方で、「以前そういえば消費税に関する届出を出してたな…」なんて方は、その届出が生きてるかどうか慎重に確認したほうがいいと思います。税理士（事務所職員）の場合は、本人に確認してもらうか、委任状をもらって直接税務署に問い合わせるのが確実かもしれません。
税法は思い込みが、ほんとにコワイ。
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・【消費税】簡易課税「2年縛り」に例外アリ！
その通達とは…。（事業を廃止した場合の届出書の取扱い）
1−4−15 課税事業者選択届出書を提出している事業者で、法第19条第1項第3号から第4号の2まで《課税期間の特例》又は法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用を受けている者が事業を廃止した場合における届出書の取扱いについては、次による。 （平9課消2−5、平15課消1−37により改正）
(1) 法第9条第5項《課税事業者の選択不適用》、第19条第3項《課税期間の特例の選択不適用》又は第37条第2項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の選択不適用》のいずれかに規定する事業を廃止する旨の届出書の提出があったときは、他の事業を廃止する旨の届出書の提出があったものとして取り扱う。
(2) 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する事業を廃止した旨の届出書の提出があったときは、法第9条第5項、第19条第3項又は第37条第2項に規定する事業を廃止する旨の届出書の提出があったものとして取り扱う。
課税事業者選択と簡易課税選択をしていた事業者が
課税事業者選択不適用の「事業廃止」の届出書を提出したり
消費税の「事業廃止」届出を提出してしまえば、自動的に
簡易課税選択不適用の届出を出したのと同じ効果が…→原則課税に戻る
ってことが言われてます。
つまり、本人に「簡易課税不適用の届出をした」という自覚がなくても、原則課税に戻るってことです。再開業した事業者が「自分は以前、簡易課税の届出を提出していたから、今も簡易が生きているだろう」と思っていたところ、原則課税の申告書が届いた！なんてことがあり得るってことですね。
まぁ、課税事業者を選択していてなおかつ簡易だなんて、滅多にないレアケースだとは思いますが
。恥ずかしながらこの取り扱いを知らなかったので、びっくりした次第です。とにかく、再開業された方で、「以前そういえば消費税に関する届出を出してたな…」なんて方は、その届出が生きてるかどうか慎重に確認したほうがいいと思います。税理士（事務所職員）の場合は、本人に確認してもらうか、委任状をもらって直接税務署に問い合わせるのが確実かもしれません。
税法は思い込みが、ほんとにコワイ。
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関連エントリー・【消費税】簡易課税「2年縛り」に例外アリ！
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コメント一覧
6. さいあき 2009年03月05日 01:16
そう・・例えば休眠会社などの場合、自分は判断に迷います。
営利法人である以上個人とは違い、事業の全部を相当期間休止した場合、事業の全部を譲渡した場合、残余財産が確定した場合等の明らかに事業廃止を認められる場合を除き事業は継続していると考えないのだろうか？・・と。
調査結果の記事を楽しみにしています。
営利法人である以上個人とは違い、事業の全部を相当期間休止した場合、事業の全部を譲渡した場合、残余財産が確定した場合等の明らかに事業廃止を認められる場合を除き事業は継続していると考えないのだろうか？・・と。
調査結果の記事を楽しみにしています。
5. kimutax 2009年02月28日 15:12
☆彡 さいあきさん
さすがですね。実は、私も最初は個人事業者に限った話なのでは？と思いました。
ところが、通達17−1−2を見ると、どうも法人の、事業の全部を相当期間休止した場合、事業の全部を譲渡した場合、残余財産が確定した場合も含まれるようです。
でも、この通達の指し示す方向を見ると、今回私が指摘するケースには、法人が含まれないような気もします。
現在、調べ中なので、いましばらくお待ち下さいね。
☆彡 tomiさん
「みんなで脅かしっこ」いや、ほんと必要です。
恥ずかしがらずに、気づいたことや、顔が青くなったことを披露したいものですね！
さすがですね。実は、私も最初は個人事業者に限った話なのでは？と思いました。
ところが、通達17−1−2を見ると、どうも法人の、事業の全部を相当期間休止した場合、事業の全部を譲渡した場合、残余財産が確定した場合も含まれるようです。
でも、この通達の指し示す方向を見ると、今回私が指摘するケースには、法人が含まれないような気もします。
現在、調べ中なので、いましばらくお待ち下さいね。
☆彡 tomiさん
「みんなで脅かしっこ」いや、ほんと必要です。
恥ずかしがらずに、気づいたことや、顔が青くなったことを披露したいものですね！
4. さいあき 2009年02月26日 23:55
こんばんは。
興味深読ませていただきました。
質問なのですが・・この取り扱いは個人事業者に限った話なのでしょうか？
興味深読ませていただきました。
質問なのですが・・この取り扱いは個人事業者に限った話なのでしょうか？
3. tomi 2009年02月26日 22:19
慣れと思い込み、遂には怠慢・・・・
こわいコワイ
みんなで脅かしっこして 気を付けましょう。
これからは まじめなブログも書きます。
こわいコワイ
みんなで脅かしっこして 気を付けましょう。
これからは まじめなブログも書きます。
2. kimutax 2009年02月26日 10:25
☆彡 Ken0001さん
たぶん(^^ゞ一般の納税者の方には「なんのこっちゃ」という論点ですよね、きっと。
税法は罠とか落とし穴が多いので…。ついつい細かい部分も気になってしまいます。
たぶん(^^ゞ一般の納税者の方には「なんのこっちゃ」という論点ですよね、きっと。
税法は罠とか落とし穴が多いので…。ついつい細かい部分も気になってしまいます。
1. Ken0001 2009年02月25日 22:58
こんにちは〜
課税事業者を選択していて、
かつ、
簡易課税を選択している事業者が、
「事業を廃止」した場合の話ですね。
勉強になりました。
課税事業者を選択していて、
かつ、
簡易課税を選択している事業者が、
「事業を廃止」した場合の話ですね。
勉強になりました。
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
