2009年02月20日 19:23 
【消費税】簡易課税「2年縛り」に例外アリ！
カテゴリ: 消費税等：簡易課税
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で、ひさびさの更新ですが、確定申告のネタではありません(^_^;)すみません。今日、消費税の条文・通達を読んでいて面白いことに気づいたので、その報告です。
簡易課税の不適用の届出。これは俗にいう「2年縛り」があるので、次のようなケースでは平成21年にならないと提出できません（原則課税に戻ることができるのは、平成22年から）。
ところが、原則課税にすぐ戻ることができる場合があるんです！
さぁ、どんなケースだと思いますか？
ここで消費税法の条文の、簡易課税の不適用の届出について規定している個所を読んでみましょう。
第37条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
２ 前項の規定による届出書（注：簡易課税選択届出書のこと）を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
…
４ 第２項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項の規定による届出は、その効力を失う。
そう、事業者が事業を廃止したときは、簡易課税による計算をすぐに取りやめることができるんです！
つまり。。。
・個人事業者Aさん、平成19年に簡易課税の届出を提出。
↓
・平成20年に簡易課税で消費税の計算をするものの、平成20年中に事業廃止。消法37条2項の届出を提出。
↓
・Aさん、その後紆余曲折を経て、別な事業で平成21年に開業することに。21年は初期投資が多いので、原則課税で消費税計算。
こういったことがありえるというわけですねー。なんだか、目ウロコでした。
やっぱり条文に目を通すと色々発見があって面白い。
で、この話には続きがあります。。。それはまた明日にでも（明日、更新できるかどうか微妙ですが･･･
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コメント一覧
2. きーの 2009年02月24日 12:46
条文上は可能でも、実際やるとなるとちょっと考えてしまいますねｗ
1. Ken0001 2009年02月23日 00:20
こんにちは〜
なかなか「明日」が来ないです…。
なかなか「明日」が来ないです…。
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
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