2009年01月02日 21:28 
【税務】1月の税務歳時記
カテゴリ: kimutax通信：税務歳時記
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1月1日（木）
固定資産税の賦課期日
個人住民税の賦課期日
1月13日（火）
12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
年2回納付の特例の適用を受けている者の、20年7月〜12月分の納期限
1月20日（火）
納期限の特例届出書提出者の、20年7月〜12月分源泉所得税の納期限
本年最初に給与の支払を受ける日の前日
給与所得者の扶養控除等申告書の提出（提出先：給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長）
1月中において各市町村の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
2月2日（月）
10月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
〔法人税・法人事業税・法人住民税〕
11月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
〔法人税・法人事業税・法人住民税〕
11月決算法人の確定申告と納税
〔法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〕
5月決算法人の中間申告と納税
〔法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税〕
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税地方消費税〕
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
〔消費税地方消費税〕
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（9月決算法人は2ヶ月分）
〔消費税地方消費税〕
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税地方消費税〕
源泉徴収票の交付
（交付先：所轄税務署長と受給者）
支払調書の提出
固定資産税の償却資産に関する申告
給与支払報告書の提出
（提出義務者：1月1日現在において給与の支払をしている者で給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者）
（提出先：給与の支払を受けている者の住所所在地の各市町村長）
事由が生じた場合、速やかに
異動届(住所変更他)
消費税課税事業者届出
消費税の新設法人に該当する旨の届出
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
【番外編】例年1月中ごろ（参考）
税制改正要綱（国税）・地方税改正案の要旨（地方税）閣議決定
1月決算法人の方へ・・・21年2月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、1月31日（土）が届出の提出期限になります
お忘れなく（2月2日（月）が期限ではないのでご注意下さい。）
電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼動時間は、月曜日〜金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-Taxの場合）。
※「事由が生じた場合、速やかに」と、電子申告のくだりは、飛鳥さんのブログを参考にさせて頂きました<(_ _)>
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納期限の特例届出書提出者の、20年7月〜12月分源泉所得税の納期限本年最初に給与の支払を受ける日の前日
給与所得者の扶養控除等申告書の提出（提出先：給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長）1月中において各市町村の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分） 2月2日（月）
10月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税〔法人税・法人事業税・法人住民税〕
11月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付〔法人税・法人事業税・法人住民税〕
11月決算法人の確定申告と納税〔法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〕
5月決算法人の中間申告と納税〔法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税〕
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税〔消費税地方消費税〕
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告と納税〔消費税地方消費税〕
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（9月決算法人は2ヶ月分）〔消費税地方消費税〕
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税〔消費税地方消費税〕
源泉徴収票の交付（交付先：所轄税務署長と受給者）
支払調書の提出 固定資産税の償却資産に関する申告 給与支払報告書の提出（提出義務者：1月1日現在において給与の支払をしている者で給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者）
（提出先：給与の支払を受けている者の住所所在地の各市町村長）
事由が生じた場合、速やかに
異動届(住所変更他) 消費税課税事業者届出 消費税の新設法人に該当する旨の届出 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出【番外編】例年1月中ごろ（参考）
税制改正要綱（国税）・地方税改正案の要旨（地方税）閣議決定1月決算法人の方へ・・・21年2月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、1月31日（土）が届出の提出期限になりますお忘れなく（2月2日（月）が期限ではないのでご注意下さい。）電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼動時間は、月曜日〜金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-Taxの場合）。※「事由が生じた場合、速やかに」と、電子申告のくだりは、飛鳥さんのブログを参考にさせて頂きました<(_ _)>
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