2008年10月13日 11:46 
【ニュース】先生も見落とした？地味〜な住民税の改正
カテゴリ: kimutax通信：情報収集タイム | 地方税：個人住民税
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わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が「（ア）高く、（イ）低く」なる。
思わず「そんなの累進課税なんだから、（ア）でしょ！」と言ってしまいそうになりませんか？
「うーん。。。これって、答えがないんじゃないの？」と思ったアナタは鋭い！
↓ というわけで、答えはこちらのニュースをご覧下さい。
・春の高校入試で出題ミス、１人が合格ラインへ 北海道（2008年10月7日11時48分）
(^^;)「外部からの指摘」とは、もしかして、税務署？市町村？それとも税理士？
それはさておいて、いまいちどこの改正の内容を確認してみましょう。
平成19年度の住民税（平成18年分の所得に対する住民税）から、個人住民税の所得割の税率が、3段階（5％、10％、13％）の超過累進課税から、一律10％（市6％、県4％）の比例税率に変わっています。
この改正は「税源移譲」によるもの。「地方でできることは地方でやってね」という国の方針のもと、地方が自主的に財源の確保を行うべくこの税率の改正が行われました（ただ、この改正のタイミングについては、問題アリアリだと思っています！）。
で、この改正について、入試問題を作問した方はすっかり抜け落ちていたのですね。国税＋地方税合わせれば累進課税のままですし、特に地方税については申告することは殆ど無いので、確かにこういう改正があったとは、気づきにくいだろうなぁ…と思います。
と、このように、私たちにとって気づきにくい地味な改正ではありますが、この影響で、今後「こういうことになるだろう」と思っていることがあります。
それは、個人住民税の徴収強化です。
税制のビミョーな差異から、所得税については申告不要でも、住民税については実は申告が必要というケースは以前からありました。例えば「給与所得以外の所得が20万円以下の場合」。所得税では申告不要ですが、住民税については申告が必要です。
ところが従来は税率5％〜でしたから、徴税する側もあまり力が入らず、あまり真剣に捕捉していなかったように思います。
しかし、改正により個人住民税の税率が5％から10％にアップ（課税所得200万円以下）。単純に税額が倍になるわけですから、今まで以上に低所得者層に対しても徴税の徹底がはかられるだろうとふんでいます。
現に各自治体は、地方税の滞納の徴収を強化するための新たな取り組みを始めています。また、効率的な個人住民税の徴税のため、固定資産税（償却資産税）のように地方と国の連携が密になる可能性もあるでしょう。
というわけで、受験問題でも見逃されてしまった地味〜な改正だけど、これにより確実に地方の税務行政の取り組み方は、変わりつつあります。これからは、所得税で申告不要のケースでも、住民税の申告が必要かどうか、今まで以上に気をつけたほうが良いですよ。
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「うーん。。。これって、答えがないんじゃないの？」と思ったアナタは鋭い！
↓ というわけで、答えはこちらのニュースをご覧下さい。
・春の高校入試で出題ミス、１人が合格ラインへ 北海道（2008年10月7日11時48分）
北海道教育委員会が今年３月に行った公立高校入学試験の学力試験で、社会の問題に出題ミスがあったことが７日、わかった。道教委が採点を見直した結果、不合格とされた１人が合格ラインに達していたことが判明。道教委は受験生と保護者に謝罪するとともに、希望すれば入学できるよう対応する。
出題ミスがあったのは「社会」で、日本の税金の仕組みについての出題２問のうちの１問。「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が『（ア）高く、（イ）低く』なる」で、二つの選択肢から正解を選ばせるもの。
採点では、「ア」を正解としたが、住民税については昨年６月の税制改革で累進課税から一律１０％の定率制に変更されたため、正解はないことになる。ミスは外部からの指摘で判明したという。
他の１問と合わせ２問で正解とし２点を与える採点法だったが、ミスの判明で１問だけの正解でも２点とした。道教委が、学力検査で合否判定した１２２校に照会した結果、受験生２万７７３６人のうち８８校の４９５人が加点され、不合格者の中に合格ラインに達する受験者がいた。…
(^^;)「外部からの指摘」とは、もしかして、税務署？市町村？それとも税理士？
それはさておいて、いまいちどこの改正の内容を確認してみましょう。
平成19年度の住民税（平成18年分の所得に対する住民税）から、個人住民税の所得割の税率が、3段階（5％、10％、13％）の超過累進課税から、一律10％（市6％、県4％）の比例税率に変わっています。
この改正は「税源移譲」によるもの。「地方でできることは地方でやってね」という国の方針のもと、地方が自主的に財源の確保を行うべくこの税率の改正が行われました（ただ、この改正のタイミングについては、問題アリアリだと思っています！）。
で、この改正について、入試問題を作問した方はすっかり抜け落ちていたのですね。国税＋地方税合わせれば累進課税のままですし、特に地方税については申告することは殆ど無いので、確かにこういう改正があったとは、気づきにくいだろうなぁ…と思います。
と、このように、私たちにとって気づきにくい地味な改正ではありますが、この影響で、今後「こういうことになるだろう」と思っていることがあります。
それは、個人住民税の徴収強化です。
税制のビミョーな差異から、所得税については申告不要でも、住民税については実は申告が必要というケースは以前からありました。例えば「給与所得以外の所得が20万円以下の場合」。所得税では申告不要ですが、住民税については申告が必要です。
ところが従来は税率5％〜でしたから、徴税する側もあまり力が入らず、あまり真剣に捕捉していなかったように思います。
しかし、改正により個人住民税の税率が5％から10％にアップ（課税所得200万円以下）。単純に税額が倍になるわけですから、今まで以上に低所得者層に対しても徴税の徹底がはかられるだろうとふんでいます。
現に各自治体は、地方税の滞納の徴収を強化するための新たな取り組みを始めています。また、効率的な個人住民税の徴税のため、固定資産税（償却資産税）のように地方と国の連携が密になる可能性もあるでしょう。
というわけで、受験問題でも見逃されてしまった地味〜な改正だけど、これにより確実に地方の税務行政の取り組み方は、変わりつつあります。これからは、所得税で申告不要のケースでも、住民税の申告が必要かどうか、今まで以上に気をつけたほうが良いですよ。
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