2008年10月09日 19:57 
【トピック】この10月1日から変わったもの（経営承継円滑化法・地方法人特別税・政策公庫）
カテゴリ: kimutax通信：情報収集タイム
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。この10月1日、色んなものが、変わったり始まったりしました（みしま税理士法人も…）。
その中でも、特に経営者の皆さんに影響がありそうなものについて、ワンポイントアドバイスとともに、ちょっとご紹介させて頂きます。
【その１】経営承継円滑化法が施行！
10月1日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されています。中小企業の事業承継について障害となっている問題を取り除こうという趣旨で作られた法律です。
その内容ですが、次の3つの措置がその柱となっています。
１．相続税の課税についての措置
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
２．遺留分制度に関する民法の特例
生前に後継者に贈与された自社株等に対して遺留分の算定から除外する合意 ＆ 評価額を固定する合意
３．金融支援
経営の承継の際の資金需要に応えるため、中小企業信用保険法の特例（信用枠の拡大）と、後継者個人に対する融資制度の実施
１．の相続税の課税についての措置（納税猶予制度）については、平成21年度の税制改正でその内容が決定され、この10月1日以降発生する相続から遡って適用されることになります。
この非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度については、そのうちしっかりブログに書かなきゃなぁと思っています。なぜなら、理解が不十分なまま安易にこの制度に飛びついてしまうと、納税の猶予と引き換えに、後継者に重い負担となりかねないからです。
というのもこの優遇税制、色々と要件が厳しい。例えば、相続人は5年間、事業を代表者として継続しなきゃいけない・雇用の80％以上を維持しなきゃいけないとか、死亡まで対象株式を保有し続けてはじめて猶予税額の納付が免除される…とか。
なので、後継者によほどの事業を継続する覚悟がなければ、かえって中小企業の存続に支障をきたすんじゃないの？と思えてならないのです。。。「あー、この仕事、自分には向いてないけど、ここで放り出したら相続税を納めなきゃいけないんだもんなぁ〜」なんて考えだけでは、厳しい会社経営はとてもとても務まりませんから。
※ ２．の遺留分制度に関する民法の特例については、平成21年3月1日から施行となります。
【その２】地方法人特別税スタート
地方法人特別税とは、都道府県に納める法人事業税の一部を国が国税として徴収するものです。徴収された地方法人特別税は、各都道府県に再配分されます。都市部と地方の税収格差を是正することを目的としています。
「え！？うちの会社、今月申告だけど、地方法人特別税の計算をしなくちゃならないの？」などと、びっくりされた方、大丈夫です。今年10月1日以後開始事業年度からの適用なので、一年決算法人については、ふつう来年の9月決算法人から対象になります。
(^_^;)でも、この10月1日以後に設立して決算が10月末…なんて場合には、いきなり地方法人特別税の申告が必要ですね（申告書の様式が変更になります）。地方法人特別税導入後も納付する税額はほぼ同じですし、地方法人特別税の申告・納付は法人事業税と合わせて行うので、このために申告が煩雑になったり手間が増えたりすることはありません。
でも、まだまだ税務申告のソフトも対応してないところがほとんどですので、10月1日以後設立で、すぐに決算を迎えるような会社さんは、注意なさって下さい。
・（法人事業税・都民税）中間・確定申告書（第６号様式）平成20年10月1日以後に開始する事業年度分
【その３】政策公庫誕生！
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融部門）が統合され、10月1日から株式会社日本政策金融公庫となりました。
9月に国金の融資申請の準備を始めた方などは
「10月になっちゃったけど、以前の申請用紙が使えるのかしら？」
と、心配されるかもしれませんね。
でも大丈夫です。確認したところ、今のところは従前の用紙を使って申請しても、受け付けてもらえるようですよ。
あと、統合で窓口が多少混乱しているようです。「申し込みをしたのになかなか政策公庫から面談の連絡が来ない」という場合は、積極的こちらから催促の連絡したほうが良いかもしれません。
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その内容ですが、次の3つの措置がその柱となっています。
１．相続税の課税についての措置
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
２．遺留分制度に関する民法の特例
生前に後継者に贈与された自社株等に対して遺留分の算定から除外する合意 ＆ 評価額を固定する合意
３．金融支援
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１．の相続税の課税についての措置（納税猶予制度）については、平成21年度の税制改正でその内容が決定され、この10月1日以降発生する相続から遡って適用されることになります。
この非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度については、そのうちしっかりブログに書かなきゃなぁと思っています。なぜなら、理解が不十分なまま安易にこの制度に飛びついてしまうと、納税の猶予と引き換えに、後継者に重い負担となりかねないからです。
というのもこの優遇税制、色々と要件が厳しい。例えば、相続人は5年間、事業を代表者として継続しなきゃいけない・雇用の80％以上を維持しなきゃいけないとか、死亡まで対象株式を保有し続けてはじめて猶予税額の納付が免除される…とか。
なので、後継者によほどの事業を継続する覚悟がなければ、かえって中小企業の存続に支障をきたすんじゃないの？と思えてならないのです。。。「あー、この仕事、自分には向いてないけど、ここで放り出したら相続税を納めなきゃいけないんだもんなぁ〜」なんて考えだけでは、厳しい会社経営はとてもとても務まりませんから。
※ ２．の遺留分制度に関する民法の特例については、平成21年3月1日から施行となります。
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地方法人特別税とは、都道府県に納める法人事業税の一部を国が国税として徴収するものです。徴収された地方法人特別税は、各都道府県に再配分されます。都市部と地方の税収格差を是正することを目的としています。
「え！？うちの会社、今月申告だけど、地方法人特別税の計算をしなくちゃならないの？」などと、びっくりされた方、大丈夫です。今年10月1日以後開始事業年度からの適用なので、一年決算法人については、ふつう来年の9月決算法人から対象になります。
(^_^;)でも、この10月1日以後に設立して決算が10月末…なんて場合には、いきなり地方法人特別税の申告が必要ですね（申告書の様式が変更になります）。地方法人特別税導入後も納付する税額はほぼ同じですし、地方法人特別税の申告・納付は法人事業税と合わせて行うので、このために申告が煩雑になったり手間が増えたりすることはありません。
でも、まだまだ税務申告のソフトも対応してないところがほとんどですので、10月1日以後設立で、すぐに決算を迎えるような会社さんは、注意なさって下さい。
・（法人事業税・都民税）中間・確定申告書（第６号様式）平成20年10月1日以後に開始する事業年度分
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国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融部門）が統合され、10月1日から株式会社日本政策金融公庫となりました。
9月に国金の融資申請の準備を始めた方などは
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と、心配されるかもしれませんね。
でも大丈夫です。確認したところ、今のところは従前の用紙を使って申請しても、受け付けてもらえるようですよ。
あと、統合で窓口が多少混乱しているようです。「申し込みをしたのになかなか政策公庫から面談の連絡が来ない」という場合は、積極的こちらから催促の連絡したほうが良いかもしれません。
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