2008年07月23日 21:39 
【住民税】所得の大幅減少による個人住民税の減額措置〜ミニ研修より
カテゴリ: 地方税：個人住民税
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さて、先週のミニ研修では、税務通信��3025（平成20年7月14日）より「税務の動向〜所得の大幅減少による個人住民税の減額措置Q＆A」がピックアップされました。
税務通信では、所得の大幅減少による個人住民税の減額措置について、基本的なことも含めて12問のQ＆Aが紹介されていました。
今回のミニ研修担当者のＸさんは、実はこの減額措置の対象者（＝平成18年に所得税の課税所得があって、平成19年分は、無い）。そこで、実際に自分がこの申告をやった体験と感想をふまえて、解説してくれました
■ 所得の大幅減少による個人住民税の減額措置について
【制度の概要】
・19年の所得が大幅に減少した人は、19年度分の住民税の増額分を19年の所得税の減額分で調整できません。そこで、住民税の還付により調整を行う制度です。
・適用対象者は18年の所得税の課税所得があって、19年の所得税の課税所得がない人。出産、転職等のため長期休暇をした人に適用の可能性があります。
■ 12のQ＆Aのうち重要なものの抜粋・要約
Q1：減額措置の適用があるのかどうかの目安は？
A1：単身世帯（共稼ぎ）のサラリーマンの目安としては、19年中の給料の額面収入が約117万円以下に大幅に減少した場合に適用の可能性があります。
Q2：還付金額は一体どのくらいですか？
A2：単身世帯（共稼ぎ）のサラリーマンで19年の課税所得がゼロになった場合、18年の給料の額面収入が430万円から1,000万円程度の間であれば97,500円が還付されます。
（Ｘさんの感想）このように馬鹿にならない還付額です。申告書は氏名、住所、還付銀行を記載するだけで還付額の計算は市区町村が行う形式となっています。一見すると親切な感じがしますが、還付額を明瞭にせず申告を忘れさせる意図を感じます。
Q8：申告の時期はいつですか？
A8：7月1日から7月31日までです。全国の各市区町村は減額措置の適用の可能性のある人にご案内を送付して申告もれが無いように注意を促しています。
（Ｘさんの感想）申告期限は短く設定されています。「ご案内」は分かりづらいものが多く、税金素人にはなかなか理解できません。申告を面倒に思わせる意図を感じます。
Q12：申告書の提出先はどこですか？
A12：19年1月1日現在に住所があった市区町村に提出します。引越しをしている場合は要注意です。ちなみに「ご案内」は19年1月1日に住所のあった市区町村から届きます。
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・適用対象者は18年の所得税の課税所得があって、19年の所得税の課税所得がない人。出産、転職等のため長期休暇をした人に適用の可能性があります。
■ 12のQ＆Aのうち重要なものの抜粋・要約
Q1：減額措置の適用があるのかどうかの目安は？
A1：単身世帯（共稼ぎ）のサラリーマンの目安としては、19年中の給料の額面収入が約117万円以下に大幅に減少した場合に適用の可能性があります。
Q2：還付金額は一体どのくらいですか？
A2：単身世帯（共稼ぎ）のサラリーマンで19年の課税所得がゼロになった場合、18年の給料の額面収入が430万円から1,000万円程度の間であれば97,500円が還付されます。
（Ｘさんの感想）このように馬鹿にならない還付額です。申告書は氏名、住所、還付銀行を記載するだけで還付額の計算は市区町村が行う形式となっています。一見すると親切な感じがしますが、還付額を明瞭にせず申告を忘れさせる意図を感じます。
Q8：申告の時期はいつですか？
A8：7月1日から7月31日までです。全国の各市区町村は減額措置の適用の可能性のある人にご案内を送付して申告もれが無いように注意を促しています。
（Ｘさんの感想）申告期限は短く設定されています。「ご案内」は分かりづらいものが多く、税金素人にはなかなか理解できません。申告を面倒に思わせる意図を感じます。
Q12：申告書の提出先はどこですか？
A12：19年1月1日現在に住所があった市区町村に提出します。引越しをしている場合は要注意です。ちなみに「ご案内」は19年1月1日に住所のあった市区町村から届きます。
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