2008年02月18日 12:00 
【減価償却】改正減価償却をマスターしよう！（2）
カテゴリ: 法人税：減価償却・特別税額控除 | その他国税：H19年度税制改正
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。先週から、平成19年度税制改正の減価償却制度について、特に「資本的支出」にこだわって解説しています。
過去ログはこちらから見ると便利です。
先週は、資本的支出の原則的処理と例外的処理の概略についてお話ししました。今週からは、原則・例外の具体的事例をもとに、それぞれの特徴と、どちらを選択したほうがいいのか、そのポイントについてお話ししたいと思います。
まず、3月決算法人が、H12年4月に減価償却資産を1000万円で取得しました。償却方法は定額法。法定耐用年数は10年です。
その後、H19年4月に300万円で、この資産につき資本的支出をしたとします。
償却額は、原則（法令55� �新規取得方式）と例外（法令55�◆�取得価額加算方式）で次のように変わります。
原則（法令55� 法〇駛榲�支出部分を新規取得資産とする場合
例外（法令55�◆忙駛榲�支出部分を既存資産の取得価額に加算する場合
お？償却額は、若干、原則のほうが大きいようです。
また、原則のほうが、償却も早期に終わっています。
こう考えると、既存資産と資本的支出は、原則（別々に償却）で処理したほうが有利なのでしょうか？
いいえ。実際はケースバイケースなので、事例ごとに判断が必要になります。そこで来週は、例外で処理したほうが有利な場合とはどんな場合なのか、そして、「あっ」と驚く「そうか！そんなことができるのか〜！」というワザ（？）について、解説いたします。
（償却のモデルケースについては、H19年7月27日・東京税理士会芝支部研修の、寺内正夫先生のレジメを参考にしております）
※ と、ここまで書いておいて、みもふたもないのですが(^^;
原則・例外で有利不利判定しても、おそらく中小企業の減価償却資産では、償却額にわずかな差しかでません。
また、途中の減価償却額の大小はあれ、資産の使用期間全体をとおしたトータルの減価償却総額は、結局は同じになります。
だから、(;^_^A 一生懸命判定しても、そんなに意味はないのかもしれません。
ただし、税理士（税理士事務所職員）としては、クライアント様に質問されたときなどのためにも、それぞれの償却方法の違いと傾向を抑えておいたほうが何かと便利かと思います。そういう視点でこの連載をお読みいただければ幸いです。
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その後、H19年4月に300万円で、この資産につき資本的支出をしたとします。
償却額は、原則（法令55� �新規取得方式）と例外（法令55�◆�取得価額加算方式）で次のように変わります。
原則（法令55� 法〇駛榲�支出部分を新規取得資産とする場合
例外（法令55�◆忙駛榲�支出部分を既存資産の取得価額に加算する場合
お？償却額は、若干、原則のほうが大きいようです。
また、原則のほうが、償却も早期に終わっています。
こう考えると、既存資産と資本的支出は、原則（別々に償却）で処理したほうが有利なのでしょうか？
いいえ。実際はケースバイケースなので、事例ごとに判断が必要になります。そこで来週は、例外で処理したほうが有利な場合とはどんな場合なのか、そして、「あっ」と驚く「そうか！そんなことができるのか〜！」というワザ（？）について、解説いたします。
（償却のモデルケースについては、H19年7月27日・東京税理士会芝支部研修の、寺内正夫先生のレジメを参考にしております）
※ と、ここまで書いておいて、みもふたもないのですが(^^;
原則・例外で有利不利判定しても、おそらく中小企業の減価償却資産では、償却額にわずかな差しかでません。
また、途中の減価償却額の大小はあれ、資産の使用期間全体をとおしたトータルの減価償却総額は、結局は同じになります。
だから、(;^_^A 一生懸命判定しても、そんなに意味はないのかもしれません。
ただし、税理士（税理士事務所職員）としては、クライアント様に質問されたときなどのためにも、それぞれの償却方法の違いと傾向を抑えておいたほうが何かと便利かと思います。そういう視点でこの連載をお読みいただければ幸いです。
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木村先生、こんにちは。
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
