2008年02月13日 12:00 
【確定申告】うら所得税確定申告の手引き〜手順2 収入金額等、所得金額を計算する（2）
カテゴリ: お勧めカテゴリ：確定申告 | 所得税：申告と納税
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。先週から、国税庁HPの平成19年分 所得税の確定申告の手引き 確定申告書Aの流れに添って、てびきや実務書に書かれていないような、どうでもいいのかもしれないけれど気になる確定申告のポイントを、ブログで取り上げています。
過去ログはこちらから見ると便利です。
第三回目は、国税庁HP「手順2 収入金額等、所得金額を計算する」より、雑所得のうら（裏）解説です。
うらポイント１ 公的年金等の所得計算
公的年金等（国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給など）も前回の給与と同じように、収入にダイレクトに税金が課されるわけではありません（収入≠所得ではない、ということ）。
年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が、雑所得として課税される対象になります。
そして、給与のときと同じように、公的年金等控除額も収入の額に応じ自動的に決まります。ただ給与と違うのが、控除額の決定要素に「年金収入」以外に「年齢」というファクターがあること。65歳以上か未満かで、計算方法が変わります。
※ 今年は、昭和18年1月1日以前に生まれた（65 歳以上）か否か（65歳未満）で、計算方法が変わります。
で、このページの「計算欄」に、計算のしかたが載っていますが、なんだか(>_<")めんどう！という方は、例によって、税額表のこのページをご活用ください。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/kotekinenkin.htm
年金収入の合計額を入力してenter一発！
公的年金等の雑所得金額がでてきます。便利！
m(__)mほんと、税額表の作者には敬意を表します。。。
うらポイント２ 所得税がかからない年金がある
私がこの業界に入ったばかりの失敗談です。
ある老婦人○○さんの確定申告を担当しました。通帳を見ると、年金の入金記録が！ところが、預かった資料の中に年金の源泉徴収票はありません。そこで、いまいちど探してもらったけど、徴収票は見つからないとのこと。
「○○さん、至急、源泉徴収票の再発行を！」
ところが。。。よくよく調べてみましたら、それは遺族年金で所得税はかからないんだとさ。ほんと、○○さん、ごめんなさい…
というわけで、厚生年金や国民年金などの遺族年金、適格退職年金契約などに基づく遺族年金には所得税はかかりませんので、うっかり申告対象にしないよう、ご注意くださいね。
参考：No.1605 遺族が受け取る公的年金等（タックスアンサー）
うらポイント３ 雑所得の経費って？！
上記の公的年金等以外に、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得は雑所得に該当します。具体的には
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
・講演料や放送出演料
・貸金の利子
・生命保険の年金（年金保険）、互助年金 などなど
イメージとしては「本業以外の雑収入」というかんじですね。
この公的年金等以外の雑所得は
公的年金等以外の総収入金額−必要経費
と、経費を引いて計算します。ここで、よくある経費に関する質問をまとめてみました。
Ｑ：確定申告書に必要経費の明細（内訳）や、領収証を添付する必要があるんですか？
いいえ、必要はありません。でも、税務調査が入れば呈示する必要がありますので、必ず税法上の保存期間（7年）は領収証はとっておいてください。
Ｑ：経費には制限はありますか？
雑所得を得るために直接要したものであれば経費に入れられます。
固定資産（たとえばパソコンなど）を取得した場合、その減価償却費も経費とすることができます。減価償却費は雑所得の経費に入れられない…と誤解している方もいらっしゃいますが、そんなことはないんです。
ただし、気をつけたいのは、私的使用分の自己否認です。
たとえば、電話代などの通信費、ガソリン代などの車両費、上記のパソコンの減価償却費などのように
「雑所得を得るためにも使ってるし、プライベートでも使っている」
というものについては、経費算入割合を決め、それ以外の部分は自己否認（＝必要経費としない）してください。
この割合の決め方ですが
「ん〜、だいたい、3割くらいかなぁ」
なんて大雑把なものじゃだめですよ。ようは調査が入ったときなどに調査官が『どんぶりじゃなくてちゃんとした根拠があるのね』と、納得する基準であることと、それが証明できるかどうかが肝心です。
また、雑所得の経費については、税務署ごとにかなり取り扱いが違うことがあります。よく、××さんのところでは通ったのに、自分のところでは通らなかった・・・という話も聞きます。私の今までの経験からだと、事業所得の経費よりも、雑所得の経費は通りづらいような気がします。
不安な方は、今の時期、税務署で無料で相談も受け付けていますので、確認をしておいたほうが良いでしょう。
Ｑ：領収書を添付しないでいいのなら、経費を多めに書いといて、所得をゼロとして申告しちゃおうかな。
ぜったいにダメ
ほんとうに必要経費が多くてゼロならいいんですが。
それに、領収書（原始資料）のない経費は、税務調査が入れば否認されます。また、税務署も「もうからない副業をあえてするわけはない」という目で見ていますので、経費率が高かったり所得がゼロだったりすれば、調査に入られる確率は当然高まります。
※ 雑所得の経費についてはこちらのページも参考になりますよ。
・個人の雑所得の必要経費について - 教えて！goo
・雑所得の「必要経費」って、どんなものがあるの？FX 外為どっとコム
・初心に返る副業アフィリエイト アフィリエイトの確定申告：詳細（FAQ付）
追記
あと、「雑所得が20万円以下だと、確定申告をしなくていい」と思っている方も多いですが、これは、年末調整で所得税の精算が済んだ人の話です。確定申告をする場合は、少額の雑所得でも申告しなくてはなりません。これまたご注意くださいね
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公的年金等（国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給など）も前回の給与と同じように、収入にダイレクトに税金が課されるわけではありません（収入≠所得ではない、ということ）。
年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が、雑所得として課税される対象になります。
そして、給与のときと同じように、公的年金等控除額も収入の額に応じ自動的に決まります。ただ給与と違うのが、控除額の決定要素に「年金収入」以外に「年齢」というファクターがあること。65歳以上か未満かで、計算方法が変わります。
※ 今年は、昭和18年1月1日以前に生まれた（65 歳以上）か否か（65歳未満）で、計算方法が変わります。
で、このページの「計算欄」に、計算のしかたが載っていますが、なんだか(>_<")めんどう！という方は、例によって、税額表のこのページをご活用ください。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/kotekinenkin.htm
年金収入の合計額を入力してenter一発！
公的年金等の雑所得金額がでてきます。便利！
m(__)mほんと、税額表の作者には敬意を表します。。。
うらポイント２ 所得税がかからない年金がある
私がこの業界に入ったばかりの失敗談です。
ある老婦人○○さんの確定申告を担当しました。通帳を見ると、年金の入金記録が！ところが、預かった資料の中に年金の源泉徴収票はありません。そこで、いまいちど探してもらったけど、徴収票は見つからないとのこと。
「○○さん、至急、源泉徴収票の再発行を！」
ところが。。。よくよく調べてみましたら、それは遺族年金で所得税はかからないんだとさ。ほんと、○○さん、ごめんなさい…
というわけで、厚生年金や国民年金などの遺族年金、適格退職年金契約などに基づく遺族年金には所得税はかかりませんので、うっかり申告対象にしないよう、ご注意くださいね。
参考：No.1605 遺族が受け取る公的年金等（タックスアンサー）
うらポイント３ 雑所得の経費って？！
上記の公的年金等以外に、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得は雑所得に該当します。具体的には
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
・講演料や放送出演料
・貸金の利子
・生命保険の年金（年金保険）、互助年金 などなど
イメージとしては「本業以外の雑収入」というかんじですね。
この公的年金等以外の雑所得は
公的年金等以外の総収入金額−必要経費
と、経費を引いて計算します。ここで、よくある経費に関する質問をまとめてみました。
Ｑ：確定申告書に必要経費の明細（内訳）や、領収証を添付する必要があるんですか？
いいえ、必要はありません。でも、税務調査が入れば呈示する必要がありますので、必ず税法上の保存期間（7年）は領収証はとっておいてください。
Ｑ：経費には制限はありますか？
雑所得を得るために直接要したものであれば経費に入れられます。
固定資産（たとえばパソコンなど）を取得した場合、その減価償却費も経費とすることができます。減価償却費は雑所得の経費に入れられない…と誤解している方もいらっしゃいますが、そんなことはないんです。
ただし、気をつけたいのは、私的使用分の自己否認です。
たとえば、電話代などの通信費、ガソリン代などの車両費、上記のパソコンの減価償却費などのように
「雑所得を得るためにも使ってるし、プライベートでも使っている」
というものについては、経費算入割合を決め、それ以外の部分は自己否認（＝必要経費としない）してください。
この割合の決め方ですが
「ん〜、だいたい、3割くらいかなぁ」
なんて大雑把なものじゃだめですよ。ようは調査が入ったときなどに調査官が『どんぶりじゃなくてちゃんとした根拠があるのね』と、納得する基準であることと、それが証明できるかどうかが肝心です。
また、雑所得の経費については、税務署ごとにかなり取り扱いが違うことがあります。よく、××さんのところでは通ったのに、自分のところでは通らなかった・・・という話も聞きます。私の今までの経験からだと、事業所得の経費よりも、雑所得の経費は通りづらいような気がします。
不安な方は、今の時期、税務署で無料で相談も受け付けていますので、確認をしておいたほうが良いでしょう。
Ｑ：領収書を添付しないでいいのなら、経費を多めに書いといて、所得をゼロとして申告しちゃおうかな。
ぜったいにダメ
ほんとうに必要経費が多くてゼロならいいんですが。
それに、領収書（原始資料）のない経費は、税務調査が入れば否認されます。また、税務署も「もうからない副業をあえてするわけはない」という目で見ていますので、経費率が高かったり所得がゼロだったりすれば、調査に入られる確率は当然高まります。
※ 雑所得の経費についてはこちらのページも参考になりますよ。
・個人の雑所得の必要経費について - 教えて！goo
・雑所得の「必要経費」って、どんなものがあるの？FX 外為どっとコム
・初心に返る副業アフィリエイト アフィリエイトの確定申告：詳細（FAQ付）
追記
あと、「雑所得が20万円以下だと、確定申告をしなくていい」と思っている方も多いですが、これは、年末調整で所得税の精算が済んだ人の話です。確定申告をする場合は、少額の雑所得でも申告しなくてはなりません。これまたご注意くださいね
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