2008年01月04日 14:00 
【所得税】還付申告は今日からOK（プラス、まめ知識＆小ネタ）
カテゴリ: お勧めカテゴリ：確定申告 | 所得税：申告と納税
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さて、今日は確定申告に関するまめ知識＆小ネタです。
確定申告というと、2月16日から3月15日まで（今年は2月18日から3月17日まで）が提出期間というイメージが強いですが、還付申告については1月4日から提出することができます。
「還付金が早く欲しい！」という方は、早めに申告すると、かなり早い時期に還付してもらえますよ！（そのかわり、還付加算金はもらえませんが…）
通常還付されるのは、紙の申告の場合約6週間後、電子申告の場合約4週間後などと言われていますが、私が知っているケースでは、1月4日に申告したら3週間後に還付された！という方がいらっしゃいます。
と、ここまでは納税者向けのまめ知識で。
ここから下は、税理士・税理士事務所の方向けの小ネタです。
みなさん、なぜ還付申告だけ早期受付してもらえるのかご存知ですか？
え？(^_^;)税務署のサービス？…
いえいえ、条文に、はっきりと規定されているんですよ。
そう、還付申告だけ、「第3期において提出」とは言っていない！ここが年が明けすぐに提出しても受け付けてもらえる税法的根拠なのです。
実は、もともと還付申告も、2月16日から3月15日が提出期間だったのですが、昭和32年の改正により期間の定めが廃止されたんだそうです（へぇ〜）。実務上確定申告書の提出期限後でも還付申告は提出できるとする取扱い（昭29直所1-110ほか通達）と、合わせる趣旨なんだとか。
ん〜、本来返すべき分（取りすぎている分）について、可能な限り早い時期から返す機会を与える…という趣旨だとばかり思っていたのですが…。そうじゃなかったんですね(^_^;)
以上、税理士・税理士事務所職員向けの、ちょっとしたトリビア（？）でした。
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通常還付されるのは、紙の申告の場合約6週間後、電子申告の場合約4週間後などと言われていますが、私が知っているケースでは、1月4日に申告したら3週間後に還付された！という方がいらっしゃいます。
と、ここまでは納税者向けのまめ知識で。
ここから下は、税理士・税理士事務所の方向けの小ネタです。
みなさん、なぜ還付申告だけ早期受付してもらえるのかご存知ですか？
え？(^_^;)税務署のサービス？…
いえいえ、条文に、はっきりと規定されているんですよ。
第120条 確定所得申告
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第89条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第123条第1項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
第123条 確定損失申告
居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項(純損失の繰越控除)若しくは第71条第1項(雑損失の繰越控除)の規定の適用を受け、又は第142条第2項(純損失の繰戻しによる還付)の規定による還付を受けようとするときは、第3期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
第122条 還付等を受けるための申告
居住者は、その年分の所得税につき第１２０条第１項第４号、第６号又は第８号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第１項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第１３８条第１項（源泉徴収税額等の還付）又は第１３９条第１項若しくは第２項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第１２０条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
そう、還付申告だけ、「第3期において提出」とは言っていない！ここが年が明けすぐに提出しても受け付けてもらえる税法的根拠なのです。
実は、もともと還付申告も、2月16日から3月15日が提出期間だったのですが、昭和32年の改正により期間の定めが廃止されたんだそうです（へぇ〜）。実務上確定申告書の提出期限後でも還付申告は提出できるとする取扱い（昭29直所1-110ほか通達）と、合わせる趣旨なんだとか。
ん〜、本来返すべき分（取りすぎている分）について、可能な限り早い時期から返す機会を与える…という趣旨だとばかり思っていたのですが…。そうじゃなかったんですね(^_^;)
以上、税理士・税理士事務所職員向けの、ちょっとしたトリビア（？）でした。
←ブログランキング参加中！なるほどと思った方はクリックで応援してくださいね。ブログランキングとは…クリックするとランキングのぺージへ飛びます。そうすると当ブログにポイントが加算され、私は「ポイントが上がったということは応援してくれてる人がいるんだ！また頑張ろう！」と、思うという仕組みです。
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コメント一覧
3.
kimutax
2008年01月06日 16:55
☆彡 TaKaさん、us-taさん
Ｏ(≧▽≦)Ｏ いいご質問だったので、エントリーで回答してみました。
(・・;)ただし、TaKaさんへの回答は、回答になっていないかも…たぶん、なし崩し的に、受理してるんでしょうね。
Ｏ(≧▽≦)Ｏ いいご質問だったので、エントリーで回答してみました。
(・・;)ただし、TaKaさんへの回答は、回答になっていないかも…
たぶん、なし崩し的に、受理してるんでしょうね。2. us-ta
2008年01月04日 20:53
かつては1月2日に申告書を作成しておりましたが支払調書の関係で1月末提出でした。
自分のものではなく他人のものでしたら1月4日に出したことがありますが（笑）。
ちなみに還付の時効の5年の根拠はどこからでしたっけ？
自分のものではなく他人のものでしたら1月4日に出したことがありますが（笑）。
ちなみに還付の時効の5年の根拠はどこからでしたっけ？
1. TaKa
2008年01月04日 19:51
前から疑問に思ってるんですが、年金生活者のように「課税所得金額が発生してて確定申告不要の要件にもあたらないから確定申告はしないといけないんだけど源泉徴収税額が多いために還付が発生する」というような場合は２月１５日以前に提出するのって法律上ではOKなんでしょうか。２月初旬にある税務署主催の無料相談会で受理はしてるんだけど・・・。
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