2007年10月26日 23:50 
【ワークス】新会社法Ｑ＆Ａ〜ＬＬＰの決算日はいつがいい？
カテゴリ: お勧めカテゴリ：マイワークス | 法律：会社法
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。2005年12月23日、インブルームLLPのメルマガに掲載したコラムです。
LLPを仲間（個人事業主）と作ろうと考えてます。決算期について何かアドバイスはありますか？
現在、個人の確定申告に合わせて12月末決算を予定してます。
12月末決算は避けた方が良いでしょう。12月末決算では、“決算事務・税務事務の気楽さ”というLLPのメリットが半減してしまいます。
【解説】
■ 決算日は自由に決められるけれども
LLPは構成員課税です。LLP自体に納税義務はありません。
つまりLLPは、法人税の申告書を提出したり、それに基づいて税金を納めなくても良いのです。
このことからLLPの決算は、あまり期限の拘束を受けないように思えます。
そのためLLPの決算日を、なんとなく決めた方も多いのではないでしょうか。
■ LLPの決算は？
LLPでは、毎事業年度経過後2ヶ月以内に、LLP事業の「貸借対照表」「損益計算書」「附属明細書」を作成します（有限責任事業組合契約に関する法律31条）。
そして、“組合員の決算”に“LLP事業の損益”を取り込むタイミングは、LLPの事業年度終了の日、つまり決算日を基準にします。
LLPの決算日が2005年12月31日だとすると、個人組合員の場合、2005年分の所得に取り込み、翌年の3月15日までに確定申告します。
■ 書類の提出義務と提出期限
このように、構成員課税であるLLP事業に係る税務申告は、各組合員が“LLP事業の損益”を“自分の確定申告”に取り込むことにより行います。
このことから、LLP自体には税務申告の義務はないけれど、各組合員が“LLP事業について正しく申告しているかどうかを確認できる書類”を、税務署に提供しなくてはなりません。
そのため、LLPは計算期間の終了する日（決算日）の属する年の翌年１月末までに、『各組合員の所得に関する計算書※』を税務署に提出することが義務づけられています。
※ 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書。
法定調書の一種です。
■ 12月末決算だと大変なことに！
つまりLLPの決算日を12月末にしてしまうと、法定調書の提出期限が翌年1月末ですから、わずか“１ヶ月”でLLPの決算を仕上げ、『各組合員の所得に関する計算書※』を税務署に提出しなければなりません。
これでは、LLPのメリットである“事務処理の気楽さ”も半減してしまいます。
ゆとりをもってLLPの決算を組むためには、12月末決算だけは避けた方がよいでしょう。
他の月であれば、税務署への法定調書の提出期限に余裕をもって対応できます。
12月末以外であれば、LLP事業の季節性や資金需要を考慮して、自由に決算月を決めて構わないでしょう※。
1月末決算にすると、税務署への法定調書の提出期限までなんと1年もあります！（とは言うものの、組合員に対する損益報告は2ヶ月以内です。）
※ LLPの決算日（事業年度）は、最初に、組合員間の組合契約書で決めます。
【結論】
法定調書の提出期限の関係から、LLPの決算事務をゆとりをもって行うためには、決算月を12月末にすることは避けた方が良いでしょう。
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■ 決算日は自由に決められるけれども
LLPは構成員課税です。LLP自体に納税義務はありません。
つまりLLPは、法人税の申告書を提出したり、それに基づいて税金を納めなくても良いのです。
このことからLLPの決算は、あまり期限の拘束を受けないように思えます。
そのためLLPの決算日を、なんとなく決めた方も多いのではないでしょうか。
■ LLPの決算は？
LLPでは、毎事業年度経過後2ヶ月以内に、LLP事業の「貸借対照表」「損益計算書」「附属明細書」を作成します（有限責任事業組合契約に関する法律31条）。
そして、“組合員の決算”に“LLP事業の損益”を取り込むタイミングは、LLPの事業年度終了の日、つまり決算日を基準にします。
LLPの決算日が2005年12月31日だとすると、個人組合員の場合、2005年分の所得に取り込み、翌年の3月15日までに確定申告します。
■ 書類の提出義務と提出期限
このように、構成員課税であるLLP事業に係る税務申告は、各組合員が“LLP事業の損益”を“自分の確定申告”に取り込むことにより行います。
このことから、LLP自体には税務申告の義務はないけれど、各組合員が“LLP事業について正しく申告しているかどうかを確認できる書類”を、税務署に提供しなくてはなりません。
そのため、LLPは計算期間の終了する日（決算日）の属する年の翌年１月末までに、『各組合員の所得に関する計算書※』を税務署に提出することが義務づけられています。
※ 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書。
法定調書の一種です。
■ 12月末決算だと大変なことに！
つまりLLPの決算日を12月末にしてしまうと、法定調書の提出期限が翌年1月末ですから、わずか“１ヶ月”でLLPの決算を仕上げ、『各組合員の所得に関する計算書※』を税務署に提出しなければなりません。
これでは、LLPのメリットである“事務処理の気楽さ”も半減してしまいます。
ゆとりをもってLLPの決算を組むためには、12月末決算だけは避けた方がよいでしょう。
他の月であれば、税務署への法定調書の提出期限に余裕をもって対応できます。
12月末以外であれば、LLP事業の季節性や資金需要を考慮して、自由に決算月を決めて構わないでしょう※。
1月末決算にすると、税務署への法定調書の提出期限までなんと1年もあります！（とは言うものの、組合員に対する損益報告は2ヶ月以内です。）
※ LLPの決算日（事業年度）は、最初に、組合員間の組合契約書で決めます。
【結論】
法定調書の提出期限の関係から、LLPの決算事務をゆとりをもって行うためには、決算月を12月末にすることは避けた方が良いでしょう。
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コメント一覧
2. kimutax 2007年10月27日 21:34
☆彡 おのちんさん
LLPのことはIPOのようには、決して難しくないんですけどね〜(^^ゞ でも、知らないことで納税者が損をすることは多いと思います（税務は…。）
決して難解というわけではないんだけど
「なんとなく難しそう」
「どこに（誰に）聞いたらいいかわからない」
と腰がひけてしまうところに税務の問題（特に広報の問題）があるのだと思います。。。
LLPのことはIPOのようには、決して難しくないんですけどね〜(^^ゞ でも、知らないことで納税者が損をすることは多いと思います（税務は…。）
決して難解というわけではないんだけど
「なんとなく難しそう」
「どこに（誰に）聞いたらいいかわからない」
と腰がひけてしまうところに税務の問題（特に広報の問題）があるのだと思います。。。
1. おのちん 2007年10月27日 14:55
なるほど！確かにそうですね。
何も考えずLLPの決算月を決めてしまうと、実務では大変なことになりますね。
IPOでも同じです。上場審査をよく理解していないと、後で取り返しのつかないことが起こり得ます。
やはり、その道のことはその道の専門家に頼って、問題が起こらないように事前の対応が必要ですね。
何も考えずLLPの決算月を決めてしまうと、実務では大変なことになりますね。
IPOでも同じです。上場審査をよく理解していないと、後で取り返しのつかないことが起こり得ます。
やはり、その道のことはその道の専門家に頼って、問題が起こらないように事前の対応が必要ですね。
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