2007年10月09日 15:30 
【住民税】税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置
カテゴリ: 地方税：個人住民税
ブログランキングに参加中！更新の励みにクリックよろしくお願いします。さしてタイムリーな論点とは言えないかもしれませんが、今日は「税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置」について、書いてみたいと思います。以前、税源移譲はまやかし増税だっ！というエントリーを書いたのに、ずっとこの経過措置に触れていなかったのが心苦しかったのと、対象者の要件がちょっとわかりにくいんで。
（参考）■税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）−北海道の公式ホームページより
この規定のポイントは
というところでしょうか。
H19年の所得にかかわることですが、手続は来年。しかも期間は一ヶ月間しかないので、対象者は申告をしっかり忘れないようにしたいものです。
さて、まずはごく簡単に、規定の趣旨を説明します。
退職するなどして所得が下がり、H19年は所得税の課税はなくなってしまった。。。このような人でもH18年に一定の収入があれば、今年も住民税の納税通知が来ているはずです。しかも、どーんと、税源移譲後の高い住民税率で。
これは、H19年度の住民税はH18年中の所得で計算されるから、です。
で、税源移譲の建前は「住民税は上がるけどその分所得税は下がるから、トータルすれば増税にならない」です。が、このようなケースの場合、H19年度分の住民税（くどいようですが前年H18年中の所得で計算）で税負担が上がった分を、H19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。
そこで経過措置をもうけ、このような場合はH19年度分の住民税に限って、税源移譲前の住民税額並みに減額してあげましょう、というのがこの制度の概要です。
さて、この「減額」ですが、来年7月に申告した人に対し、H19年度の住民税を還付する形でなされます。というわけで戻ってくるのは来年の夏以降。だから、今のところは(>_<")住民税は納めておかねばなりません。
なお申告様式はまだ正式に公表されていませんが、住民税の今までの書式から考えても、そんなに難しいものではないと思います（公表されたら、このブログでも書き方など取り上げてみたいと思っています）。
ところで、各市町村のHPなどで、この経過措置について説明がされていますが
（宮城県亘理郡亘理町公式サイトより）
この「対象者」の要件がちょっとわかりづらい。そこで極端なケースを例に説明いたします。
Aさんの所得金額は、H18年は38万1千円。H19年は38万円。所得控除は両年とも基礎控除だけだったとします。
H19年度住民税の課税所得金額は
38万1千円−33万円（基礎控除）＝5万1千円
所得税（38万円）と住民税（33万円）の基礎控除の差は5万円
5万1千円＞5万円
∴ 1の要件は満たす
H20年度住民税の課税所得金額は
38万円−33万円（基礎控除）＝5万円
所得税（38万円）と住民税（33万円）の基礎控除の差は5万円
5万円≦5万円
∴ 2の要件も満たす
1と2両方の要件を満たすので、Aさんはこの経過措置の対象となり、H19年度の住民税の還付が受けられます。ここでAさんの両年の所得税の課税所得に注目してみましょう。
H18年所得税の課税所得金額
38万1千円−38万円（基礎控除）＝1千円
H19年所得税の課税所得金額
38万円 −38万円（基礎控除）＝0円
つまり
要件1の算式は「H18年の所得に対し住民税の課税も所得税の課税もある」という状態を表し
要件2の算式は「H19年の所得に対し、所得税の課税がない」という状態を現しているのです。
なかなかよくできた算式ですね。でも(^^;)なんで、こんな算式が必要なの？たとえば「H19年の所得税の税額がない人」って定義すればいいんじゃないの？と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
この式がなくてはならない意味は、人的控除以外の控除（生命保険料控除など）がある人のケースを考えるとわかります。
たとえば、こんなケース。BさんのH19年の所得金額は43万円、所得控除は基礎控除と生命保険料控除（所得税・住民税ともにマックス）だったとします。
この場合、H19年の所得税の課税所得は
43万円−38万円（基礎控除）−5万円（生命保険料控除）＝0円
したがって、所得税の納税額はゼロになります。しかし
H20年度住民税の課税所得金額
43万円−33万円（基礎控除）−3.5万円（生命保険料控除）
＝6.5万円
所得税との人的控除（38万円）の差は5万円
6.5万円＞5万円
2の要件は満たさないことから、所得税の課税はゼロながら、住民税の減額は受けられないのです。これは住民税の調整控除が人的控除の差のみを問題にしていることから考えるとわかるのですが、つまり「人的控除以外の控除で所得税の納税額がゼロになる人の面倒までは見ないよ」と言っているのです。
なので、人的控除以外の控除がある人は、必ずこの式に当てはめて減額の適用の有無を確認したほうがいいと思います。
最後に…この経過措置は、H19年に収入が激減し所得税の課税がない一定の人を救済するものに過ぎません。実質増税となる納税者全般を救うものではありません
そもそもこんな経過措置、住民税が現年度課税であったら、まったく必要なし
所得税の率改定はH19年から、住民税の率改定は来年H20年度（H19年の所得に対する分）からだったら、経過措置がなくても矛盾なく収まる話なのに…、ねぇ。。。
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この規定のポイントは
1）H19年度分住民税のみ適用
2）来年（H20年）7月1日から7月31日までの間に、H19年1月1日現在の住所地の市町村に申告
というところでしょうか。
H19年の所得にかかわることですが、手続は来年。しかも期間は一ヶ月間しかないので、対象者は申告をしっかり忘れないようにしたいものです。
さて、まずはごく簡単に、規定の趣旨を説明します。
退職するなどして所得が下がり、H19年は所得税の課税はなくなってしまった。。。このような人でもH18年に一定の収入があれば、今年も住民税の納税通知が来ているはずです。しかも、どーんと、税源移譲後の高い住民税率で。
これは、H19年度の住民税はH18年中の所得で計算されるから、です。
で、税源移譲の建前は「住民税は上がるけどその分所得税は下がるから、トータルすれば増税にならない」です。が、このようなケースの場合、H19年度分の住民税（くどいようですが前年H18年中の所得で計算）で税負担が上がった分を、H19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。
そこで経過措置をもうけ、このような場合はH19年度分の住民税に限って、税源移譲前の住民税額並みに減額してあげましょう、というのがこの制度の概要です。
さて、この「減額」ですが、来年7月に申告した人に対し、H19年度の住民税を還付する形でなされます。というわけで戻ってくるのは来年の夏以降。だから、今のところは(>_<")住民税は納めておかねばなりません。
なお申告様式はまだ正式に公表されていませんが、住民税の今までの書式から考えても、そんなに難しいものではないと思います（公表されたら、このブログでも書き方など取り上げてみたいと思っています）。
ところで、各市町村のHPなどで、この経過措置について説明がされていますが
（宮城県亘理郡亘理町公式サイトより）
この「対象者」の要件がちょっとわかりづらい。そこで極端なケースを例に説明いたします。
Aさんの所得金額は、H18年は38万1千円。H19年は38万円。所得控除は両年とも基礎控除だけだったとします。
H19年度住民税の課税所得金額は
38万1千円−33万円（基礎控除）＝5万1千円
所得税（38万円）と住民税（33万円）の基礎控除の差は5万円
5万1千円＞5万円
∴ 1の要件は満たす
H20年度住民税の課税所得金額は
38万円−33万円（基礎控除）＝5万円
所得税（38万円）と住民税（33万円）の基礎控除の差は5万円
5万円≦5万円
∴ 2の要件も満たす
1と2両方の要件を満たすので、Aさんはこの経過措置の対象となり、H19年度の住民税の還付が受けられます。ここでAさんの両年の所得税の課税所得に注目してみましょう。
H18年所得税の課税所得金額
38万1千円−38万円（基礎控除）＝1千円
H19年所得税の課税所得金額
38万円 −38万円（基礎控除）＝0円
つまり
要件1の算式は「H18年の所得に対し住民税の課税も所得税の課税もある」という状態を表し
要件2の算式は「H19年の所得に対し、所得税の課税がない」という状態を現しているのです。
なかなかよくできた算式ですね。でも(^^;)なんで、こんな算式が必要なの？たとえば「H19年の所得税の税額がない人」って定義すればいいんじゃないの？と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
この式がなくてはならない意味は、人的控除以外の控除（生命保険料控除など）がある人のケースを考えるとわかります。
たとえば、こんなケース。BさんのH19年の所得金額は43万円、所得控除は基礎控除と生命保険料控除（所得税・住民税ともにマックス）だったとします。
この場合、H19年の所得税の課税所得は
43万円−38万円（基礎控除）−5万円（生命保険料控除）＝0円
したがって、所得税の納税額はゼロになります。しかし
H20年度住民税の課税所得金額
43万円−33万円（基礎控除）−3.5万円（生命保険料控除）
＝6.5万円
所得税との人的控除（38万円）の差は5万円
6.5万円＞5万円
2の要件は満たさないことから、所得税の課税はゼロながら、住民税の減額は受けられないのです。これは住民税の調整控除が人的控除の差のみを問題にしていることから考えるとわかるのですが、つまり「人的控除以外の控除で所得税の納税額がゼロになる人の面倒までは見ないよ」と言っているのです。
なので、人的控除以外の控除がある人は、必ずこの式に当てはめて減額の適用の有無を確認したほうがいいと思います。
最後に…この経過措置は、H19年に収入が激減し所得税の課税がない一定の人を救済するものに過ぎません。実質増税となる納税者全般を救うものではありません
そもそもこんな経過措置、住民税が現年度課税であったら、まったく必要なし
所得税の率改定はH19年から、住民税の率改定は来年H20年度（H19年の所得に対する分）からだったら、経過措置がなくても矛盾なく収まる話なのに…、ねぇ。。。 ←人気blogランキング。応援ありがとうございます！ブログランキングとは…クリックするとランキングのぺージへ飛びます。そうすると当ブログにポイントが加算され、私は「ポイントが上がったということは応援してくれてる人がいるんだ！また頑張ろう！」と、思うという仕組みです(^^ゞ
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