2007年09月14日 23:50 
【ワークス】新会社法Ｑ＆Ａ〜企業連携に合同会社・・・そのワケは？（後編）
カテゴリ: お勧めカテゴリ：マイワークス | 法律：会社法
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。2006年11月29日、インブルームLLPのメルマガに掲載したコラムです。
最近、大企業が合弁で合同会社（日本版LLC）を設立した、というニュースを見聞きします。 合同会社というと、スモールビジネス向けの企業というイメージでしたが、大企業にもメリットがあるのでしょうか？
合同会社の特徴には、企業間の連携に生かせそうなメリットがいっぱいです。「有限責任」「定款自治」「損益の分配割合の自由」のほか、とても重要な営業上のメリットもあります。
※ 前編は、こちらです。
http://kimutax.livedoor.biz/archives/50975525.html
【解説（後編）】
■ 損益分配割合が出資比率に縛られない
合同会社などの持分会社は、出資比率に縛られず、出資者間の「損益分配割合」を定款で自由に定めることが可能です。
持分会社の場合は、株式会社と異なり、資本金、資本剰余金、利益剰余金といった純資産の部の各金額を、社員ごとに区別（＝持分）して計算する必要があります。
そのため、社員ごとに「損益分配割合」を変えることが許される仕組みになっています。
ここでいう「損益分配割合」とは、毎期、合同会社で生じた利益や損失を、帳簿上、「各社員にどのような割合で帰属させるのか」という、その割合を指します。
損益分配割合は、さらに、利益分配割合と損失分配割合に分かれ、この２つをそれぞれ別々に定款で定めることが可能です。
つまり、
「利益がでたら6対4で、損をだしたら5対5にする」
などを定款に定めることができます。（第622条2項）
（利益分配割合についてのみを定款で定めた場合、損失分配割合は、利益分配割合と同じであるものと推定されます）
損失はともかく、利益分配割合が出資比率に縛られず、定款（当事者の合意）で自由に設定できる点が、合同会社の大きな魅力です。
出資金額が少ない社員でも、利益剰余金の持分が多ければ、出資比率以上の配当を受けることができます。ここに、合同会社を利用する意味があります。
■ 議決権割合を自由に設定できる
合同会社の業務執行は、業務執行社員（役員）の過半数をもって決定しますが、定款に別段の定めをすることが可能です（第591条1項）。
例えば、Ａ社、Ｂ社とＣ社の3社が業務執行社員だとしても、Ａ社だけで業務執行を決定すると定款に定められます。
また、代表社員が業務執行を決定すると定めることも可能です。
このように、業務執行に関し主導的立場にある社員に意思決定権を与え、業務執行の機動力を確保できます。
■ 法人が役員や社長になることができる
【職務執行者について】
ところで、合同会社の業務執行社員が法人である場合には、実際の業務執行は自然人が行う必要があります。
これを「職務執行者」といい、その法人に選任された人でなければなりません（第598条1項）。
つまり、職務執行者は、その法人から派遣されて合同会社の業務執行の職務を行う人間です。
この職務執行者その人が社長や役員になるのではなく、あくまで社長や役員は派遣元の法人です。
そして、その法人は職務執行者の首をいつでもすげかえられます。
「わが社の職務執行者は、今度は誰々にします。」ということを他の出資者に通知するだけで構わないのが原則です（第598条1項）。
【登記について】
職務執行者は、業務執行社員である法人の取締役会などで選任される必要がありますが、登記にあたっては、代表社員の職務執行者についてのみ、その選任を証する書面（取締役会議事録等）を添付します。
有限責任事業組合（LLP）の登記の場合には、出資企業全社の職務執行者の選任を証する書面（取締役会議事録等）の添付が要請され、職務執行者全員の氏名と住所までが登記されることに比較すると、合同会社の登記はかなり緩いです。
＜1＞ 社員に関する事項の登記
法人が合同会社の代表社員（社長）である場合は、「法人の所在地」及び「名称」と並んで「職務執行者の住所」及び「氏名」も登記されます。
しかし、法人が単なる業務執行社員である場合には、その「法人の名称」のみ登記され、法人の所在地や職務執行者については登記されません。
社員のステータスに応じて、登記される事項は次の様になります
１） 一般社員
一切登記はされません。
２）業務執行社員
「名称」のみが登記されます。
出資者サイドで職務執行者を選任しなりませんが、その人の住所と氏名は登記不要です。
３）代表社員
「所在地」と「名称」が登記されます。
出資者サイドで職務執行者を選任しなければならず、その人の「住所」と「氏名」も登記事項になります。
例えば、次の４社で合同会社を作り、業務執行社員がそれぞれの職務執行者を選任したとします。
株式会社××商事（代表社員）職務執行者 青山太郎
株式会社△△工業（業務執行社員）職務執行者 赤坂次郎
株式会社□□興産（業務執行社員）職務執行者 三田三郎
株式会社◇◇開発（一般社員）
この場合、登記簿の社員に関する事項欄は、次の様に登記されます。
（※株式会社◇◇開発については一切登記されません。株式会社△△工業と株式会社□□興産の所在地や職務執行者については登記されません。）
＜2＞ 合同会社の名刺
このように登記されるということで、名刺の表記は次のようにすることができます。
合同会社○○産業
社長（代表社員） 株式会社××商事
職務執行者 青山太郎
合同会社○○産業
業務執行社員 株式会社△△工業
職務執行者 赤坂次郎
このように表記された名刺は、合同会社○○産業に株式会社××商事や株式会社△△工業の信用力が加わることになり、合同会社の強力な営業ツールになります。
■ その他
旧商法下では、社債の発行は、株式会社だけに認められた特権でした。しかし、新会社法において、合同会社にも社債の発行が認められました（第676条）。
社債が発行できるということは、出資や借入によらない外部からの資金調達が可能になります。
また、旧商法下では、人的会社から株式会社への組織変更は認められていませんでした。
しかし、新会社法では、合同会社から株式会社への組織変更（第746条）が認められています。
これにより多額の資金を調達したり、IPOを目指す必要が出てきた段階で、合同会社を解散することなく、スムーズに株式会社へ移行できます。
（※ ただし社債の発行や組織変更の自由については、新会社法においては合同会社だけの特徴というわけではありません。）
【結論】
有限責任、定款自治、損益分配割合の自由など、合同会社はスモールビジネスだけでなく、その自由度や手軽さを生かして、企業間の連携にも活用できる会社形態といえます。
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■ 損益分配割合が出資比率に縛られない
合同会社などの持分会社は、出資比率に縛られず、出資者間の「損益分配割合」を定款で自由に定めることが可能です。
持分会社の場合は、株式会社と異なり、資本金、資本剰余金、利益剰余金といった純資産の部の各金額を、社員ごとに区別（＝持分）して計算する必要があります。
そのため、社員ごとに「損益分配割合」を変えることが許される仕組みになっています。
ここでいう「損益分配割合」とは、毎期、合同会社で生じた利益や損失を、帳簿上、「各社員にどのような割合で帰属させるのか」という、その割合を指します。
損益分配割合は、さらに、利益分配割合と損失分配割合に分かれ、この２つをそれぞれ別々に定款で定めることが可能です。
つまり、
「利益がでたら6対4で、損をだしたら5対5にする」
などを定款に定めることができます。（第622条2項）
（利益分配割合についてのみを定款で定めた場合、損失分配割合は、利益分配割合と同じであるものと推定されます）
損失はともかく、利益分配割合が出資比率に縛られず、定款（当事者の合意）で自由に設定できる点が、合同会社の大きな魅力です。
出資金額が少ない社員でも、利益剰余金の持分が多ければ、出資比率以上の配当を受けることができます。ここに、合同会社を利用する意味があります。
■ 議決権割合を自由に設定できる
合同会社の業務執行は、業務執行社員（役員）の過半数をもって決定しますが、定款に別段の定めをすることが可能です（第591条1項）。
例えば、Ａ社、Ｂ社とＣ社の3社が業務執行社員だとしても、Ａ社だけで業務執行を決定すると定款に定められます。
また、代表社員が業務執行を決定すると定めることも可能です。
このように、業務執行に関し主導的立場にある社員に意思決定権を与え、業務執行の機動力を確保できます。
■ 法人が役員や社長になることができる
【職務執行者について】
ところで、合同会社の業務執行社員が法人である場合には、実際の業務執行は自然人が行う必要があります。
これを「職務執行者」といい、その法人に選任された人でなければなりません（第598条1項）。
つまり、職務執行者は、その法人から派遣されて合同会社の業務執行の職務を行う人間です。
この職務執行者その人が社長や役員になるのではなく、あくまで社長や役員は派遣元の法人です。
そして、その法人は職務執行者の首をいつでもすげかえられます。
「わが社の職務執行者は、今度は誰々にします。」ということを他の出資者に通知するだけで構わないのが原則です（第598条1項）。
【登記について】
職務執行者は、業務執行社員である法人の取締役会などで選任される必要がありますが、登記にあたっては、代表社員の職務執行者についてのみ、その選任を証する書面（取締役会議事録等）を添付します。
有限責任事業組合（LLP）の登記の場合には、出資企業全社の職務執行者の選任を証する書面（取締役会議事録等）の添付が要請され、職務執行者全員の氏名と住所までが登記されることに比較すると、合同会社の登記はかなり緩いです。
＜1＞ 社員に関する事項の登記
法人が合同会社の代表社員（社長）である場合は、「法人の所在地」及び「名称」と並んで「職務執行者の住所」及び「氏名」も登記されます。
しかし、法人が単なる業務執行社員である場合には、その「法人の名称」のみ登記され、法人の所在地や職務執行者については登記されません。
社員のステータスに応じて、登記される事項は次の様になります
１） 一般社員
一切登記はされません。
２）業務執行社員
「名称」のみが登記されます。
出資者サイドで職務執行者を選任しなりませんが、その人の住所と氏名は登記不要です。
３）代表社員
「所在地」と「名称」が登記されます。
出資者サイドで職務執行者を選任しなければならず、その人の「住所」と「氏名」も登記事項になります。
例えば、次の４社で合同会社を作り、業務執行社員がそれぞれの職務執行者を選任したとします。
株式会社××商事（代表社員）職務執行者 青山太郎
株式会社△△工業（業務執行社員）職務執行者 赤坂次郎
株式会社□□興産（業務執行社員）職務執行者 三田三郎
株式会社◇◇開発（一般社員）
この場合、登記簿の社員に関する事項欄は、次の様に登記されます。
［社員に関する事項］
業務執行社員 株式会社××商事
業務執行社員 株式会社△△工業
業務執行社員 株式会社□□興産
東京都中央区銀座九丁目10番11号
代表社員 株式会社××商事
東京都港区六本木八丁目9番10-112号
職務執行者 青山太郎
（※株式会社◇◇開発については一切登記されません。株式会社△△工業と株式会社□□興産の所在地や職務執行者については登記されません。）
＜2＞ 合同会社の名刺
このように登記されるということで、名刺の表記は次のようにすることができます。
合同会社○○産業
社長（代表社員） 株式会社××商事
職務執行者 青山太郎
合同会社○○産業
業務執行社員 株式会社△△工業
職務執行者 赤坂次郎
このように表記された名刺は、合同会社○○産業に株式会社××商事や株式会社△△工業の信用力が加わることになり、合同会社の強力な営業ツールになります。
■ その他
旧商法下では、社債の発行は、株式会社だけに認められた特権でした。しかし、新会社法において、合同会社にも社債の発行が認められました（第676条）。
社債が発行できるということは、出資や借入によらない外部からの資金調達が可能になります。
また、旧商法下では、人的会社から株式会社への組織変更は認められていませんでした。
しかし、新会社法では、合同会社から株式会社への組織変更（第746条）が認められています。
これにより多額の資金を調達したり、IPOを目指す必要が出てきた段階で、合同会社を解散することなく、スムーズに株式会社へ移行できます。
（※ ただし社債の発行や組織変更の自由については、新会社法においては合同会社だけの特徴というわけではありません。）
【結論】
有限責任、定款自治、損益分配割合の自由など、合同会社はスモールビジネスだけでなく、その自由度や手軽さを生かして、企業間の連携にも活用できる会社形態といえます。
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