2007年08月31日 23:00 
【ワークス】新会社法Ｑ＆Ａ〜取締役会のない会社の役員報酬の決め方
カテゴリ: お勧めカテゴリ：マイワークス | 法律：会社法
←経理・会計・税金ブログランキングに参加しております。よろしければクリックで応援してくださいね。2007年8月31日、インブルームLLPのメルマガに掲載したコラムです。こちらのコラムは、山本憲明税理士とのやりとりをヒントに執筆しました。また、はるか司法書士事務所さんに、登記に関する部分について教えて頂きました。お二方には改めて感謝申し上げます。
当社は取締役会のない、取締役2名の会社です。ふつう役員報酬は、「株主総会」で“報酬総額”を決め、「取締役会」で“個々の役員への支給額”を決めると思うのですが、当社のような会社の場合、個々の役員報酬の額はどのように決めるのが正しい手続きなのでしょうか？
「株主総会」で“個々の額”まで決めるのが基本です。そうしない場合には、「株主総会」で、「代表取締役に一任する」か、「取締役の協議に一任する」旨の決議をとっておきましょう。
【解説】
（１）基本は「定款で定める」のだけど…
取締役と会社の関係は、委任契約であるため、会社が報酬を支給する場合は、「定款」で定めるのが基本です（会社法361）。
ただし、定款で報酬額を定めると、改定したいときには、定款変更の手続きが必要になります。
定款変更手続きは、株主総会の特別決議（原則、総議決権過半数以上の株主の出席と出席議決権3分の2以上の決議）が必要となり、たいへん面倒です。そこで、ほとんどの会社では、定款では定めず、「株主総会の決議」によって定めています（会社法361）。
（２）オーソドックスな決定方法は、実は慣習
１）原則
株主総会の決議により定める場合、“報酬の総額”だけでなく、“個々の支給額”も決議するのが原則です。
しかし、株主にとっては、取締役の個々の報酬額がいくらかということよりも、全体として役員報酬の額がいくらなのか、ということが重要です。
また、取締役にとっては、なるべく各々の報酬額まで株主に干渉されたくないというのが本音でしょう。
２）慣習
そこで、株主・取締役双方に都合がいいように、「株主総会」では“報酬総額”を決め、「取締役会」で“個々の報酬”を決めるという方法が、ひろく採用されています。
そして、この方法は、実は法律でそうしろといっているわけではなく、いわば慣習なのです。
（３）取締役会がない場合には？
ところで、会社法施行後、株式譲渡制限会社であれば、取締役会のない株式会社（取締役会非設置会社）も認められるようになりました。
そこで、ご質問のように
「取締役会のない場合はどうやって“個々の役員の報酬額”を決めればよいのだろう？」
という疑問が生じたと思われます。
まずは、（２）の１）原則にあるように、「株主総会」で“個々の額”を決定するのが基本です。
では、「株主総会」で“報酬総額”だけを決議し、あとは取締役間で決めたい場合にはどうすればいいのでしょうか？
（４）ケーススタディ
１）取締役が一人の場合
取締役が一人の場合、そもそも配分を決める必要はありませんよね。したがって、株主総会で決めた額を、その取締役が全額とってしまって構いません。
２）取締役が二人以上で“代表取締役”の設置を定めている会社
取締役会非設置会社であっても、“代表取締役”の設置を定めることができます。
こういった会社の場合、株主総会で「代表取締役に一任する」旨の決議をとっておきます。その後、代表取締役が、取締役の意をくんで、個々の額を決定します。
３）取締役が二人以上で“代表取締役”の設置を定めていない会社
取締役会非設置の株式会社の場合、取締役全員が代表権を有することになるので、登記簿上は、取締役全員が“代表取締役”と登記されますが、こういった会社の場合、「代表取締役に一任する」旨の決議をとっておくよりは、株主総会で「取締役の協議に一任する」旨の決議をとっておくほうが望ましいでしょう。
※ ２）のような会社でも、もちろん取締役の協議で決めてかまいません。
なお、２）や３）の場合、税務調査などを考えると“株主総会の議事録”のほかに、“個々の支給額の決定書”を作成しておいたほうが無難でしょう。
（５）監査役や会計参与の場合
なお、取締役会非設置会社であっても、監査役や会計参与を置く場合が考えられます。
監査役や会計参与が複数名いる場合には、定款、又は、株主総会で個々の額まで決めてしまうか、総額を決めて、“監査役間の協議、会計参与間の協議”で決めることになります。
これは慣習ではなく会社法で明確に定められています（会社法379、387(1)、(2) ）。
したがって、監査役や会計参与の個々の支給額については、代表取締役や取締役の協議に一任することは出来ないので注意しましょう。
【結論】
取締役会非設置会社の “取締役個々の役員報酬の額”の決定方法は、次のいずれかになります。
１）株主総会で個々の額を決定する
２）「代表取締役に一任する」旨の決議をとり、代表取締役が個々の額を決定する。
３）「取締役相互の協議に一任する」旨の決議をとり、取締役間で個々の額を決定する。
２）や３）の場合、“株主総会の議事録”以外に、“個々の額の決定書”などを作成しておいたほうがよいでしょう。
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（１）基本は「定款で定める」のだけど…
取締役と会社の関係は、委任契約であるため、会社が報酬を支給する場合は、「定款」で定めるのが基本です（会社法361）。
ただし、定款で報酬額を定めると、改定したいときには、定款変更の手続きが必要になります。
定款変更手続きは、株主総会の特別決議（原則、総議決権過半数以上の株主の出席と出席議決権3分の2以上の決議）が必要となり、たいへん面倒です。そこで、ほとんどの会社では、定款では定めず、「株主総会の決議」によって定めています（会社法361）。
（２）オーソドックスな決定方法は、実は慣習
１）原則
株主総会の決議により定める場合、“報酬の総額”だけでなく、“個々の支給額”も決議するのが原則です。
しかし、株主にとっては、取締役の個々の報酬額がいくらかということよりも、全体として役員報酬の額がいくらなのか、ということが重要です。
また、取締役にとっては、なるべく各々の報酬額まで株主に干渉されたくないというのが本音でしょう。
２）慣習
そこで、株主・取締役双方に都合がいいように、「株主総会」では“報酬総額”を決め、「取締役会」で“個々の報酬”を決めるという方法が、ひろく採用されています。
そして、この方法は、実は法律でそうしろといっているわけではなく、いわば慣習なのです。
（３）取締役会がない場合には？
ところで、会社法施行後、株式譲渡制限会社であれば、取締役会のない株式会社（取締役会非設置会社）も認められるようになりました。
そこで、ご質問のように
「取締役会のない場合はどうやって“個々の役員の報酬額”を決めればよいのだろう？」
という疑問が生じたと思われます。
まずは、（２）の１）原則にあるように、「株主総会」で“個々の額”を決定するのが基本です。
では、「株主総会」で“報酬総額”だけを決議し、あとは取締役間で決めたい場合にはどうすればいいのでしょうか？
（４）ケーススタディ
１）取締役が一人の場合
取締役が一人の場合、そもそも配分を決める必要はありませんよね。したがって、株主総会で決めた額を、その取締役が全額とってしまって構いません。
２）取締役が二人以上で“代表取締役”の設置を定めている会社
取締役会非設置会社であっても、“代表取締役”の設置を定めることができます。
こういった会社の場合、株主総会で「代表取締役に一任する」旨の決議をとっておきます。その後、代表取締役が、取締役の意をくんで、個々の額を決定します。
３）取締役が二人以上で“代表取締役”の設置を定めていない会社
取締役会非設置の株式会社の場合、取締役全員が代表権を有することになるので、登記簿上は、取締役全員が“代表取締役”と登記されますが、こういった会社の場合、「代表取締役に一任する」旨の決議をとっておくよりは、株主総会で「取締役の協議に一任する」旨の決議をとっておくほうが望ましいでしょう。
※ ２）のような会社でも、もちろん取締役の協議で決めてかまいません。
なお、２）や３）の場合、税務調査などを考えると“株主総会の議事録”のほかに、“個々の支給額の決定書”を作成しておいたほうが無難でしょう。
（５）監査役や会計参与の場合
なお、取締役会非設置会社であっても、監査役や会計参与を置く場合が考えられます。
監査役や会計参与が複数名いる場合には、定款、又は、株主総会で個々の額まで決めてしまうか、総額を決めて、“監査役間の協議、会計参与間の協議”で決めることになります。
これは慣習ではなく会社法で明確に定められています（会社法379、387(1)、(2) ）。
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コメント一覧
4.
magazinn55
2007年09月02日 09:46
突然ですが、もし、さしつかえなければ、
私のサイトに、あなた様の
ブログを登録していただけないでしょうか。
ランキングを楽しんだり、
さまざまなブログを拝見したり、
ブログライフの引き出しとして、
お願いできないでしょうか。
こちらのサイトです。
http://www.p-netbanking.jp
是非、御願いします。
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3.
こちら中小企業総務部
2007年09月01日 23:54
木村先生、こんばんは
この記事とは直接関係ありませんが、
前田智徳選手２０００本安打
達成おめでとうございます！ところで私もブロガーサミットに参加表明しました
福岡天神での再会楽しみにしています
2. 32歳開業税理士
2007年09月01日 10:45
これは、結構どうなの？と
職業会計人は悩んでいたのでは
ないでしょうか？
零細企業に目を向けた
法解釈に、拍手。
これで、二度目？の
書き込みです。
以前は、だいぶ前ですけど。
職業会計人は悩んでいたのでは
ないでしょうか？
零細企業に目を向けた
法解釈に、拍手。
これで、二度目？の
書き込みです。
以前は、だいぶ前ですけど。
1. ねふーど
2007年09月01日 09:22
取締役同士で何かを協議したときは、出来る限り、その経緯を記録して保存しておくようにしたほうが後々都合良さそうですね。
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
