2007年08月15日 23:30 
【所得税】退職金課税を強化？政府税調会長が検討表明
カテゴリ: 所得税：所得の種類と課税のしくみ
水曜日は実践的税金情報の日いつもチェックさせて頂いているブログ、◆ＣＦＯのための最新情報◆に、こんなエントリーが。。。
【税制改革】 退職金課税を強化
(-"-;)新聞つんどくではひっかからなかったので、このニュース、気がつかなかった。しっかりしてくれ、新聞つんどく
（いや、新聞をペーパーでチェックしない自分が悪いんだって…
） まず、8月9日の日本経済新聞の記事より、引用です。
そもそもどうして退職金の課税は優遇されているのか
たとえば、ある年に退職金を5,000万円もらったとします。
この退職金、仮にその年の「給与」として課税がなされたとしたら、所得税・市県民税は、あわせて約2,220万になります。まさ退職金の半分近くが税金で吹っ飛んでしまうことになります。
しかし、退職金の性質は、いわば「給与の後払い」です。もしも、この5,000万円を在職期間中ににならしてもらっていたとしたら、よほどの高給取りでない限り、その5,000万円分に対する税負担率が50％近くなんてことはないはずです。
そこで「退職金の支給を受けたときにドーンと重い課税をするのは適さない」という趣旨、そして、退職金は老後の生活資金に充当されるということと、長年勤めてきた者に対する国からの思いやり（？）により、退職所得に対する課税は優遇されてきたのです。
具体的にどのように優遇されているの？
退職金の優遇の二つの柱は
・退職金の所得控除
・2分の1課税
です。
まず、退職金の所得控除ですが、勤続年数に応じて次のように計算されます。
勤続年数20年以下・・・40万円×（勤続年数）
勤続年数20年超・・・800万円＋｛70万円×（勤続年数-20年）｝
また、2分の1課税というのは
退職金の所得＝（退職金の金額−退職所得控除額）×1／2
課税されるのは、控除額を引いたさらにその2分の1、ということです。
勤続年数35年で、退職金5000万円であれば
〔5,000万円−｛800万円＋70万円×（35年−20年）｝〕×1／2＝1,575万円
1,575万円に対して税金がかかる（※）、ということです。
（※）さらに総合課税の所得と分離して税額を計算しますが、この分離課税も退職金が「優遇されている」とい言われるゆえんです。
しかし、しかし…
この課税の優遇の背景には、終身雇用を前提とした「勤めているときの給料は低く、退職時にその分を埋めあわせ」という日本の給与慣行があるといえます。
しかし、終身雇用がゆらぎ、退職金を支給しない企業も増えてきています。そこで、退職金制度のある会社と、退職金制度がなく毎月の給与がその分高い会社とを比較すると、課税が不公平になってきているといえます。
また最近では、外資系企業などに勤務する高所得者が雇用契約を短期間にしたうえで、給与分をあえて退職金の形で受け取り、税負担を軽減する…などという制度を悪用するケースも目立つようになっていました。
また、海外では退職金について給料と同様の課税をおこなっている国が多いこともあり、以前から「退職金課税、そろそろ見直されるのでは？」と言われていましたが。。。いよいよ20年度税制改正で俎上にのりそうな予感です
困る人たち
2007年から2010年にかけて、団塊の世代が一斉に定年退職をします。
参院選で自民が大敗し消費税増税が立ち消えになった今、ここに目をつけ、財源の確保として改めて退職金がクローズアップされた…と考えるのはうがった見方でしょうか。
しかし、改正がされた場合、短期雇用の高給取りではなく、まじめに地道に働いてきた人たちがあおりをくらうのは、なんとも気の毒です。長くつとめてきた人たちの退職所得控除はなるべく手厚くしてあげるなど、なんとか配慮してもらえないでしょうかね。
それと、中小企業の経営者の中には、法人成りをする際に
「法人成りすれば、自分または家族へ退職金を支払うことができます。退職金は、法人税法上損金になりますし、退職所得の所得税は軽減されてますよ。」
というアドバイスを税理士等から受けていらっしゃる方も多いかと思います。しかし退職金の所得税が軽減されないということになれば、「じゃ、毎年の役員給与に上乗せして平準化してしまおう」という経営者も増えると思います。
そうなると困るのは保険会社ではないでしょうか(^_^;)。というのも、将来の退職金の支出に備えて貯めた金額を費用に出来る仕組みとして、生命保険が活用されています。そこで保険会社の方も、保険をセールスする一つの切り口として、役員退職金の準備を上げられます。
しかし、退職金課税の強化にともない、役員退職金を支払わない企業が増えるとすれば…。改正後は、このセールストークは使えなくなってしまいそうですね。
【おまけ：平成20年度税制改正予報：2007年8月15日現在】
◎ 外航海運の船舶に対する外形標準課税（減税）
○ 退職金課税強化（増税）
△ 省エネ促進税制（減税）
△ オーナー会社課税さらに縮小・廃止（減税）
× 消費税見直し（増税）
（あくまで私見による予想です<(_ _)>）
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退職金課税を強化、政府税調会長が検討表明
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は8日、日本記者クラブで記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示した。
少子高齢化で現役世代1人当たりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断した。
焦点の消費税率引き上げは「詰めた議論になっていない」と述べるにとどめた。
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組み。
香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化など社会構造の変化に合わせて中立的な税制に改める必要性を強調した。
そもそもどうして退職金の課税は優遇されているのか
たとえば、ある年に退職金を5,000万円もらったとします。
この退職金、仮にその年の「給与」として課税がなされたとしたら、所得税・市県民税は、あわせて約2,220万になります。まさ退職金の半分近くが税金で吹っ飛んでしまうことになります。
しかし、退職金の性質は、いわば「給与の後払い」です。もしも、この5,000万円を在職期間中ににならしてもらっていたとしたら、よほどの高給取りでない限り、その5,000万円分に対する税負担率が50％近くなんてことはないはずです。
そこで「退職金の支給を受けたときにドーンと重い課税をするのは適さない」という趣旨、そして、退職金は老後の生活資金に充当されるということと、長年勤めてきた者に対する国からの思いやり（？）により、退職所得に対する課税は優遇されてきたのです。
具体的にどのように優遇されているの？
退職金の優遇の二つの柱は
・退職金の所得控除
・2分の1課税
です。
まず、退職金の所得控除ですが、勤続年数に応じて次のように計算されます。
勤続年数20年以下・・・40万円×（勤続年数）
勤続年数20年超・・・800万円＋｛70万円×（勤続年数-20年）｝
また、2分の1課税というのは
退職金の所得＝（退職金の金額−退職所得控除額）×1／2
課税されるのは、控除額を引いたさらにその2分の1、ということです。
勤続年数35年で、退職金5000万円であれば
〔5,000万円−｛800万円＋70万円×（35年−20年）｝〕×1／2＝1,575万円
1,575万円に対して税金がかかる（※）、ということです。
（※）さらに総合課税の所得と分離して税額を計算しますが、この分離課税も退職金が「優遇されている」とい言われるゆえんです。
しかし、しかし…
この課税の優遇の背景には、終身雇用を前提とした「勤めているときの給料は低く、退職時にその分を埋めあわせ」という日本の給与慣行があるといえます。
しかし、終身雇用がゆらぎ、退職金を支給しない企業も増えてきています。そこで、退職金制度のある会社と、退職金制度がなく毎月の給与がその分高い会社とを比較すると、課税が不公平になってきているといえます。
また最近では、外資系企業などに勤務する高所得者が雇用契約を短期間にしたうえで、給与分をあえて退職金の形で受け取り、税負担を軽減する…などという制度を悪用するケースも目立つようになっていました。
また、海外では退職金について給料と同様の課税をおこなっている国が多いこともあり、以前から「退職金課税、そろそろ見直されるのでは？」と言われていましたが。。。いよいよ20年度税制改正で俎上にのりそうな予感です
困る人たち
2007年から2010年にかけて、団塊の世代が一斉に定年退職をします。
参院選で自民が大敗し消費税増税が立ち消えになった今、ここに目をつけ、財源の確保として改めて退職金がクローズアップされた…と考えるのはうがった見方でしょうか。
しかし、改正がされた場合、短期雇用の高給取りではなく、まじめに地道に働いてきた人たちがあおりをくらうのは、なんとも気の毒です。長くつとめてきた人たちの退職所得控除はなるべく手厚くしてあげるなど、なんとか配慮してもらえないでしょうかね。
それと、中小企業の経営者の中には、法人成りをする際に
「法人成りすれば、自分または家族へ退職金を支払うことができます。退職金は、法人税法上損金になりますし、退職所得の所得税は軽減されてますよ。」
というアドバイスを税理士等から受けていらっしゃる方も多いかと思います。しかし退職金の所得税が軽減されないということになれば、「じゃ、毎年の役員給与に上乗せして平準化してしまおう」という経営者も増えると思います。
そうなると困るのは保険会社ではないでしょうか(^_^;)。というのも、将来の退職金の支出に備えて貯めた金額を費用に出来る仕組みとして、生命保険が活用されています。そこで保険会社の方も、保険をセールスする一つの切り口として、役員退職金の準備を上げられます。
しかし、退職金課税の強化にともない、役員退職金を支払わない企業が増えるとすれば…。改正後は、このセールストークは使えなくなってしまいそうですね。
【おまけ：平成20年度税制改正予報：2007年8月15日現在】
◎ 外航海運の船舶に対する外形標準課税（減税）
○ 退職金課税強化（増税）
△ 省エネ促進税制（減税）
△ オーナー会社課税さらに縮小・廃止（減税）
× 消費税見直し（増税）
（あくまで私見による予想です<(_ _)>）
←ブログランキング参加中！なるほどと思った方はクリックで応援してくださいね。ブログランキングとは…クリックするとランキングのぺージへ飛びます。そうすると当ブログにポイントが加算され、私は「ポイントが上がったということは応援してくれてる人がいるんだ！また頑張ろう！」と、思うという仕組みです(^^ゞ
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コメント一覧
8.
kimutax
2007年08月19日 15:37
☆彡 IKEさん
こんな充実したコメントいただいてうれしいです！せっかくだから、記事にさせて頂きました。(^。^)もう、TAXOTAKは税金まにあを越えてますよ！（私もがんばらねば・・・）一層精進して(^^ゞこれからもIKEさんにコメントしてもらえるような実のあるエントリーを書きたいと思います。
こんな充実したコメントいただいてうれしいです！せっかくだから、記事にさせて頂きました。(^。^)もう、TAXOTAKは税金まにあを越えてますよ！（私もがんばらねば・・・）一層精進して(^^ゞこれからもIKEさんにコメントしてもらえるような実のあるエントリーを書きたいと思います。
7.
kimutax
2007年08月19日 15:33
☆彡 リガヤパートナーズさん
ほんと勉強になってます！
今回、勝手に記事中にリンクさせて頂きましたが、気づいて下さってうれしいです。これからも、ブログ楽しみにしております！
ほんと勉強になってます！
今回、勝手に記事中にリンクさせて頂きましたが、気づいて下さってうれしいです。これからも、ブログ楽しみにしております！
6.
kimutax
2007年08月19日 15:31
☆彡 ヨシザワさん
それだけ外資系はよく税法を研究し、ぎりぎり攻めているともいえますし、それだけ外資系は、同じようなことをしてても日本企業よりも目をつけられやすいのかもしれないですね。外資系の会社を多く手がける税理士事務所、銀河系集団だと思いますが、仕事は胃に悪そうですね。
それだけ外資系はよく税法を研究し、ぎりぎり攻めているともいえますし、それだけ外資系は、同じようなことをしてても日本企業よりも目をつけられやすいのかもしれないですね。外資系の会社を多く手がける税理士事務所、銀河系集団だと思いますが、仕事は胃に悪そうですね。
5.
IKE
2007年08月17日 06:09
○ 法定耐用年数の短縮（減税）
今年も人員不足(?)で部分的見直しにとどまるため○。
× ふるさと納税（減税）
× 法人税率引下げ（減税）
消費税が×なら、アメとムチの法則(?)により、この２つも先送りになるような気がします。今年、カードを切る必要はないでしょう。ふるさと納税は、税源移譲の混乱を抑え、参院選までの口約束で十分役割は果たしたような気もしますし・・・。
長々と占領してしまいすみませんでした。
それではおやすみなさいorz
今年も人員不足(?)で部分的見直しにとどまるため○。
× ふるさと納税（減税）
× 法人税率引下げ（減税）
消費税が×なら、アメとムチの法則(?)により、この２つも先送りになるような気がします。今年、カードを切る必要はないでしょう。ふるさと納税は、税源移譲の混乱を抑え、参院選までの口約束で十分役割は果たしたような気もしますし・・・。
長々と占領してしまいすみませんでした。
それではおやすみなさいorz
4.
IKE
2007年08月17日 06:06
（つづきから）
◎ 公益法人税制（増税VS減税）
◎ 寄付金制度の見直し（減税）
公益法人改革からやらざるをえないため◎かと。収益事業の範囲を拡大しようとしていますがさてどうなるか(日経5/22)。
退職金課税をするよりも、寄付金控除の枠を拡充して、公益目的の団体に寄付しやすくするほうが、寄付する側も何に使うか明瞭ですし、寄付される公益法人も資金不足でなくことは減るような気がします。
△ 医療法人税制の見直し(減税)
社会医療法人については日経(8/10)によれば税率22%以下、一部収益事業の開放を検討しているみたいなので、公益法人とは逆方向ですね。同じ公益目的だと思いますが・・・。とりあえず今年は社会医療法人だけで、医療法人全体の改正はまだこれからだと思いますので、△です。
◎ 公益法人税制（増税VS減税）
◎ 寄付金制度の見直し（減税）
公益法人改革からやらざるをえないため◎かと。収益事業の範囲を拡大しようとしていますがさてどうなるか(日経5/22)。
退職金課税をするよりも、寄付金控除の枠を拡充して、公益目的の団体に寄付しやすくするほうが、寄付する側も何に使うか明瞭ですし、寄付される公益法人も資金不足でなくことは減るような気がします。
△ 医療法人税制の見直し(減税)
社会医療法人については日経(8/10)によれば税率22%以下、一部収益事業の開放を検討しているみたいなので、公益法人とは逆方向ですね。同じ公益目的だと思いますが・・・。とりあえず今年は社会医療法人だけで、医療法人全体の改正はまだこれからだと思いますので、△です。
3.
IKE
2007年08月17日 05:41
おはようございます^^
最後の税制改正予報、面白いですね！！
今のところ、オーナー会社課税は○(縮小)で退職金課税強化は△(来年度以降段階的に)かなと勝手に予想しています。他は同意見です。
私見では、
◎ 公益法人税制（増税VS減税）
◎ 寄付金制度の見直し（減税）
○ 法定耐用年数の短縮（減税）
△ 医療法人税制の見直し(減税)
× ふるさと納税（減税）
× 法人税率引下げ（減税）
あたりも今年の見所かなと思います。
（つづく）
最後の税制改正予報、面白いですね！！
今のところ、オーナー会社課税は○(縮小)で退職金課税強化は△(来年度以降段階的に)かなと勝手に予想しています。他は同意見です。
私見では、
◎ 公益法人税制（増税VS減税）
◎ 寄付金制度の見直し（減税）
○ 法定耐用年数の短縮（減税）
△ 医療法人税制の見直し(減税)
× ふるさと納税（減税）
× 法人税率引下げ（減税）
あたりも今年の見所かなと思います。
（つづく）
2.
リガヤパートナーズ
2007年08月16日 10:18
いつもチェックして頂いているとのこと、どうも有難うございます！
今後ともよろしくお願い致します
今後ともよろしくお願い致します
1.
ヨシザワ
2007年08月16日 07:48
社宅家賃も退職金のも改正の原因は
みんな最初は外資系ですか。(・ω・)/
みんな最初は外資系ですか。(・ω・)/
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
