2007年04月06日 23:00 
【法人税】役員給与 まとめ・その８ 新通達でわかったこと
カテゴリ: お勧めカテゴリ：役員給与 | 法人税：役員給与
←ブログランキング参加中！なるほどと思った方はクリックで応援してくださいね。不明点が多かった平成18年改正・役員給与
その後、18年12月に実際の取扱いを明らかにする趣旨でQ&A（質疑応答事例）が出されましたが、それでもなお不明確だった点がいくつかありました。
※役員給与についての今までの記事のまとめは、カテゴリ 連載特集：役員給与からご覧頂くと便利です
。。たとえば
1） 設立初年度の取扱いは？
「収入あるまで役員給与ゼロ→事業が収益化したら役員給与支給開始」は、法律や政令からはダメなのだが…。
2） 「著しい悪化」とは？
経営が「著しく悪化」した場合は、減額改定でも全額損金算入OKだが、では「著しい悪化」の判断基準は？
3） 支給ゼロの場合は？
事前確定の届出を出しておいて、まったく支給しなかった場合（支給ゼロの場合）はどうなるのか？
さて、この3月に新通達が公表されましたが、これらの疑問はスッキリしたのでしょうか
まず1） の設立初年度の取扱いについては、私が探した限り、これについてズバッと「これこれこうだ」と触れている通達はありません。
したがって法令解釈どおり、設立して軌道にのってから役員給与を払ったのでは有税扱いということになってしまいそうです。
起業したてで、事業がまだ不安定なうちの役員給与の設定には、今まで以上に気を使わねばなりませんね。
次に2） の経営の「著しい悪化」の判断基準ですが、新通達9−2−13によれば
「…経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれない…」
つまり、ちょっとやそっとの業績の不振・低下ではなく、企業存亡の危機くらいの状況でないと「著しい悪化」とはいえないようです。
ちょっと高めに役員給与を設定しておいて、業績をみはからって減額調整…というのはもう使えない手です
最後に3） 事前確定届出給与をまったく支給しなかった場合（支給ゼロの場合）について。
これまた、ピンポイントでずばっと取扱いを規定している通達はないのですが、新通達9−2−14の表現
「…届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。」
太字の部分が「届出額」とでもなってれば話は別ですが、「支給額」となっていることから考えてみると、全く支給しない場合は、損金不算入にする金額そのものがないので、ペナルティ（損金不算入）はないように思います。
<(_ _)>もしも、新通達の見落とし・ご意見などあれば、遠慮なくコメントして下さい
人気blogランキング応援ありがとうございます
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1） 設立初年度の取扱いは？
「収入あるまで役員給与ゼロ→事業が収益化したら役員給与支給開始」は、法律や政令からはダメなのだが…。
2） 「著しい悪化」とは？
経営が「著しく悪化」した場合は、減額改定でも全額損金算入OKだが、では「著しい悪化」の判断基準は？
3） 支給ゼロの場合は？
事前確定の届出を出しておいて、まったく支給しなかった場合（支給ゼロの場合）はどうなるのか？
さて、この3月に新通達が公表されましたが、これらの疑問はスッキリしたのでしょうか
まず1） の設立初年度の取扱いについては、私が探した限り、これについてズバッと「これこれこうだ」と触れている通達はありません。
したがって法令解釈どおり、設立して軌道にのってから役員給与を払ったのでは有税扱い
ということになってしまいそうです。起業したてで、事業がまだ不安定なうちの役員給与の設定には、今まで以上に気を使わねばなりませんね。
次に2） の経営の「著しい悪化」の判断基準ですが、新通達9−2−13によれば
「…経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれない…」
つまり、ちょっとやそっとの業績の不振・低下ではなく、企業存亡の危機くらいの状況でないと「著しい悪化」とはいえないようです。
ちょっと高めに役員給与を設定しておいて、業績をみはからって減額調整…というのはもう使えない手です
最後に3） 事前確定届出給与をまったく支給しなかった場合（支給ゼロの場合）について。
これまた、ピンポイントでずばっと取扱いを規定している通達はないのですが、新通達9−2−14の表現
「…届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。」
太字の部分が「届出額」とでもなってれば話は別ですが、「支給額」となっていることから考えてみると、全く支給しない場合は、損金不算入にする金額そのものがないので、ペナルティ（損金不算入）はないように思います。
<(_ _)>もしも、新通達の見落とし・ご意見などあれば、遠慮なくコメントして下さい
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コメント一覧
6.
kimutax
2007年04月18日 21:28
☆彡 仙台の田中税理士さん
仙台…「田中」さん…といえばＯ(≧▽≦)Ｏ田中マー君初勝利おめでとうございます♪
(>.<)こんなグレーな法律って困りますよね。なんだか、納税者を落とし穴にはめるためにあいまいにしてるの？って邪推してしまいます。
仙台…「田中」さん…といえばＯ(≧▽≦)Ｏ田中マー君初勝利おめでとうございます♪
(>.<)こんなグレーな法律って困りますよね。なんだか、納税者を落とし穴にはめるためにあいまいにしてるの？って邪推してしまいます。
5.
仙台の田中税理士
2007年04月16日 23:45
設立初年度の取扱いは確かにグレーで困ってます。お金がないものはないわけで、資本金や借入から自分の給料を支払うというのも嫌なものです。売上ゼロでも給料払えって言われたら、私は全身全霊を掛けて全面戦争に持ち込みます（笑）なんちゃって。もうちょっと事業計画を練るように進言いたします。。。
4.
kimutax
2007年04月14日 05:24
☆彡 YOKAROさん
ε-(;ーωーA パートナー税理士とも「租税法律主義」→「租税通達主義」→「租税Q&A主義」と、どんどんおかしくなっていくね、と苦笑いしとります…
お金と時間があったら、どんな判断が下される憲法違反で訴えてみたい。。。
ε-(;ーωーA パートナー税理士とも「租税法律主義」→「租税通達主義」→「租税Q&A主義」と、どんどんおかしくなっていくね、と苦笑いしとります…
お金と時間があったら、どんな判断が下される憲法違反で訴えてみたい。。。
3.
YOKARO
2007年04月12日 17:30
＞新通達でわかったこと
やっぱわからん！ということがわかりました！？
「法令が要求している以上の義務を通達によって納税者に課すことがあってはならないと同時に、法令上の根拠なしに通達限りで納税を免除したり軽減したりすることも許されない」（金子宏「租税法」第＊版）ので、新通達で劇的に何かがわかることには問題があります。わからないのが正しい！とです(^_^)v
そして法人税法の某規定が課税要件明確主義の観点から問題があるということが、これらの通達の出方によって、課税庁の側からも明らかにされたといえます。
法人税法の某規定は、租税法律主義に反している、つまり憲法上の問題があるといことがより鮮明に示されたというわけです。
実務面はさておき（？）、こげな理解ばしとります(^_^)v
やっぱわからん！ということがわかりました！？
「法令が要求している以上の義務を通達によって納税者に課すことがあってはならないと同時に、法令上の根拠なしに通達限りで納税を免除したり軽減したりすることも許されない」（金子宏「租税法」第＊版）ので、新通達で劇的に何かがわかることには問題があります。わからないのが正しい！とです(^_^)v
そして法人税法の某規定が課税要件明確主義の観点から問題があるということが、これらの通達の出方によって、課税庁の側からも明らかにされたといえます。
法人税法の某規定は、租税法律主義に反している、つまり憲法上の問題があるといことがより鮮明に示されたというわけです。
実務面はさておき（？）、こげな理解ばしとります(^_^)v
2.
kimutax
2007年04月11日 11:51
☆彡 椎原正さん
＞経営こそ生き物でどうなるか確定的に判りません（株主に怒られそうですが（汗）。
その言葉(>_<)役員給与の定時同額給与の改正を考え出した人に、そっくりそのままお伝えしたいです
役員報酬の減額までダメとがんじがらめにしたこの改正。どうも実務上使い勝手が悪いです
＞経営こそ生き物でどうなるか確定的に判りません（株主に怒られそうですが（汗）。
その言葉(>_<)役員給与の定時同額給与の改正を考え出した人に、そっくりそのままお伝えしたいです
役員報酬の減額までダメとがんじがらめにしたこの改正。どうも実務上使い勝手が悪いです
1.
椎原正
2007年04月07日 10:42
なるべく安定した経営が望ましいのでしょうが、経営こそ生き物でどうなるか確定的に判りません（株主に怒られそうですが（汗）。そんな時、役員の報酬を下げてでも利益の確保をしなければと思っても、税務上は課税となるわけですね。家族でやっている企業なら、このような通達も利益調整の防止として意味があるのでしょうが。
税金をなるべく節約する同属経営の会社から、できる限り税金を取ろうという改定ですね。
いつも勉強させていただいています。感謝しております。
税金をなるべく節約する同属経営の会社から、できる限り税金を取ろうという改定ですね。
いつも勉強させていただいています。感謝しております。
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
