2006年06月24日 20:38 
【オーナー会社課税・実務対応その4】気をつけよう！「90％以上基準」後編
カテゴリ: お勧めカテゴリ：オーナー会社課税 | 法人税：役員給与
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【オーナー会社課税・実務対応】連載中！
第1回 「適用対象の会社の範囲は？」
第2回 「業務主宰役員って…？ 」
第3回 「気をつけよう！『90％以上基準』前編」
今日は「気をつけよう！『90％以上基準』後編」です。
前回の復習ですが、業務主宰役員グループ（業務主宰役員とその親族等の関連者）で90％以上の株式・出資を所有している場合その他一定の場合には、オーナー会社課税の対象となってしまいます（他の要件もありますが）。
この「90％以上基準」はずしのために、他人への株式の譲渡・贈与等をもくろむ会社も多いようです。
そこで、前回は、主に「90％以上か否か」の判定をするときのポイントについてお話ししましたが、今回は、他人に株を10％超持たせる場合の注意点、つまりは「他人に株を10％超持たせたからと言って課税されないわけじゃないですよ〜」ということについてお話ししてまいります。
その１：「言いなり株主」はアウト！
他人（業務主宰役員グループに属さない者）に株式を持ってもらっても、その人が業務主宰役員グループと同一内容の議決権を行使することに同意している場合には、その人も業務主宰役員グループに属するものとみなして、「90％以上基準」の判定をすることになります。
つまり
「株主総会で業務主宰役員グループと一蓮托生だったら、他人であっても業務主宰役員グループ」
ということです。課税当局も、株主を増やすことによる適用逃れ防止規定を、ちゃんと用意しているというわけです。
なので、株主総会で議決権行使につき白紙委任しているような場合には、「一蓮托生」と見られかねないので注意しましょう。外部株主さんがいる会社は、これからは議決権行使書に、きちんと賛否を表示してもらうようにしましょうね。
ところで、今までは登記などのためのペーパー（バーチャル）総会しか開いてなかった会社が、税務調査に備えて、今期から急に、実際に株主総会を招集・開催するようになり、議決権の行使状況についてもきちんと記録するようになったとします。はたして、こうした場合、これで万全でしょうか？
私見ですが、オーナー会社課税の施行後に、急に株主の異動があったところが、そのタイミングで急に形式面を整えはじめると、税務調査でもめることにはなるでしょうね(^_^;)。なぜこのタイミングできちんと株主総会を開くようになったんだ！って…。
とは言っても、形式面を整えなければ最初からアウトですので、株式の異動の合理性とともに、株主総会を開くようになった理由についても、きちんと説明できるようにしておかねばならないでしょうね。
たとえば
「今まで代表取締役が株式を100％持っていたけれど、外部の方に株主になってもらったので、これを機会に法令遵守することにいたしました…」
とか
「会社法施行をきっかけに、株主総会の権限が強い取締役会非設置会社となりましたので、これを機会に、きちんと株主総会を開くことにしました…」
などなど。。。
ところで、これまた私見ですが、オーナー会社課税施行後に、従業員などの「他人だけどどう考えても業務主宰役員と運命共同体」という人が株主になった場合には、たとえ外形上は各々の意思で議決権を行使したとしても、株式所有について経済的合理性がない限り、「同一内容の議決権を行使することに同意している場合」に該当すると事実認定されるおそれが非常に高いのではないか？と思います。ちょっと、次の「その２」とも重なりますが。
その２：行為計算否認規定発動！！
税務通信2919号（2006年5月22日号）の記事によれば
本年改正で創設された特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度が大きな注目を集めているが、同制度については、早くも、第三者にオーナー所有株の一部を譲渡等することで規制要件の一つである「業務主宰役員の持株割合90％以上」との要件を外すことを検討する動きも見られるという。しかし、こうした動きに対しては、この株式異動の目的が単なる規制逃れと認められれば、今年度改正で一層強化された同族会社の行為計算否認規定を当局サイドが発動する可能性が高いのが現状といえるだけに、特殊支配同族会社への対応には慎重さが求められるところだ。
つまり、株式を他人にもたせたことについて経済的合理性を説明できなければ、オーナー会社課税されてしまう可能性が高い…つまりは、税務調査で
「どうして株式の異動があったのですか？」
と聞かれたときに
「はい。オーナー会社課税がイヤだったからです！」
と答えたら、即アウト！ということです。。。
ところで、私は噂で聞いただけなのですが、税理士の中には、「オーナー会社課税の適用を免れられます」と、自分が株式の10％超保有することを、顧問先獲得の営業トークに使っている人もいるとか。
ほんとだとしたら、これって非常に危険きわまりないです！！
税理士が株を持つのは、正当な理由がなければ、先に述べた「一蓮托生グループ事実認定」にもひっかかりそうですし、このような経緯で株式を保有してもらい、その後税理士と顧問契約したとしたら…火を見るより明らかに「オーナー会社課税逃れ」ですよね。税務当局に、同族会社行為計算否認発動の格好の理由を与えることになってしまいます。 ←この記事がよかったという方はクリックお願いします！
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配当を急に支払うようになった場合には、配当を出してまで、第三者を株主にすることの合理性がポイントになるかと思います。
会社法以前から、優先株とかありました。会社法では、9種類の種類株式（108条）を発行できるようになりましたね。
☆彡 みうらさん
仰るとおり、私も以前から感じておりました。たとえば、一応法律的には、税理士が監査役になることは制限されてないのですが、ガバナンス的にいかがなものかと…。
オーナー会社課税は、税理士が絡んだだけで「アウト」とみなされると思いますので、ほんとうに経済的合理性があっても、税理士は関与先の株の保有はすべきではないと思います。
役員に税理士さんや会計士さんが就任することもありますが、それも問題あります。
監査や税務申告を別の税理士・会計士に頼むならば別ですが。。
弁護士さんが役員でも、その会社の訴訟を役員としてやっていらっしゃらないように。
新会社法では、議決権とか優先配当とか、いろいろ株主を差別化できませんでしたっけ？記憶違いでしたら、すみません。
先生もご存知でしたか！(^_^;)
ホント無謀ですし、こういう方にお世話になる納税者の方が気の毒です。そのためにも、少しでも正しい情報をブログで伝えていきたいですね！お互いにがんばりましょう。
貴重な情報ありがとうございます。
それにしても、それなりの対応って、どんなもんなんでしょうねぇ(^_^;)
来年度以降、同業者が集まれば、調査の話題でもちきりになりそうですね。
あ(^_^;)ちなみに次回のテーマは「常務に従事する」にするつもりです。
☆彡 Yoshizawa Accounting Officeさん
思い出した！吉澤先生は、行為計算否認規定の腰刀は、そうそう容易には抜かない…と前も仰ってましたよね。
そう言えば、前にもお話ししたことがありましたっけ？(^_^;)私はその「行為計算否認規定」を発動されかかったことがあったのです。勤務時代のハナシですが。。。
それに対し所長も私も超猛反発（当たり前ですね）。
結局、発動されずに済んだのですが…それはなぜかと言いますと。。。これから先は次回お会いしたときにでも！
某大阪の税理士さんでお見えになるようですね。私も聞いたことがあります。この税理士さん、バックに何かあるのでしょうかねえ？ 無謀としか思えませんが・・・
行為計算否認規定は「やったら絶対許さないからな！」と
いう警告みたいなもので、
現実にこの規定を発動するのは当局も
躊躇するんじゃないでしょうかね。
「経済合理性が全くない」っていうことは
結構難しいですよ。
業務提携だとか、従業員の経営参画意識の
高揚とか言われてそれを全否定するのはねえ。
「一蓮托生」も現実にはどうやって認定するのかと。
それ以前に、この規定を回避するためだけに
無意味の株式移転をすることのデメリットも
考慮しなくちゃいけないでしょう。取引先に
帳簿閲覧権を与えて良いのかと。
総合的に判断して、この規定回避以外にも
やる意義があれば、その時点で
経済合理性も生まれるはずですからね。
ただ、税理士が持つことの経済合理性は・・・。
この辺の話題が、支部総会に来賓としてお招きした東京税政連の幹部から出ていました。
税務当局は、税理士や取引先などへの株式の譲渡について、「経済的合理性」が無い限り、それなりの対応をする。と明言しているらしいです。
役員に関しても「常務に従事する」という文言がかなり厳しいみたいです。
正直この辺は私の読み込みが甘かったので、再度確認すべきところなんですけどね。
お疲れ様です！一柳先生の原稿、楽しみにしてます♪
たとえ他人への株式異動について経済的合理性があっても、税務調査ではかなりモメモメになるでしょうね。あと、このあたりの通達があがってくるのが待たれます…。そして私も、「役員の数」が最後の砦のような気がしております。
後は、役員の数でしょうか。
先生からバトンを頂いたリレー連載の原稿、今日も一日格闘しておりました(^_^;)
何とか、来週中には仕上げたいと思っています・・
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
