2006年06月20日 12:00
【オーナー会社課税・実務対応その2】業務主宰役員って…？
カテゴリ: お勧めカテゴリ：オーナー会社課税 | 法人税：役員給与
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「オーナー会社課税（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）の実務上の取り扱い」第2回目です。
今日は業務主宰役員の定義についてお話しします。
第1回目でお話ししたように、特殊支配同族会社の業務主宰役員（※常に1つの会社において1人）へ支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額が、法人税の所得を計算する上で損金不算入となる、というのが「オーナー会社課税」です。
ここで気になるのが「業務主宰役員とは何か（誰か）？」ということです！
共同経営の会社の場合や、親子で会社経営をしていてほぼ世代交代が進んでいるけれど、まだオヤジには頭があがらない息子が社長をしている場合など…実務上、判断に迷うことが多そうですね！
しかも(^_^;)「業務主宰役員」について、法令上あまり明確に定義されていないものですから。。。困ってしまいます。
これについて、税務通信2920号（2006年5月29日）では次のように解説しています。
経営の実権を握っていたり、金銭の使途の管理や指示をしているなど、対外的・実質的にみてその事業の中心となっている者が、業務主宰役員となるようだ。仮に、状況が同じである者が複数いる場合には、給与額など様々な要素を勘案して総合的に判断されることとなろう。
さらに、税務通信同号では、次のように続けています。
例えば、長年社長の座に就いていたAが、Aの息子であるBに社長の座を譲ったが、Bはまだ経験が浅いため、Aが時折、経営に口だしをしている場合、どちらが業務主宰役員となるのか判断に困るが…
さぁ、こんな場合、どっちが業務主宰役員だと思いますか？？？
…Aの仕事がアドバイス程度である場合や対外的にみてAが引退していることが明らかである場合にはBが業務主宰役員となり、Aが経営の最終的な判断を下している場合など実質的に指揮をとっている場合などは、Aが業務主宰役員となるようだ。
なんだか税務調査のときにもめそうですね。。。
AとBの「力」がもっと拮抗している場合など、さて、どうしましょう！？
でも、迷ったとき・あいまいなときに、「どっちが業務主宰役員か」判断する最終手段があるのです！
あなたが会社の内情をよく知る役員や従業員、取引先だったとします。
このケースで言えばBさんに向かって「社長！」と呼びかけてみましょう。
何のてらいもなく「社長！」と呼びかけられれば、Bさんが業務主宰役員。
「社長！」と呼びかけて、なんだか違和感があるならば、Aさんが業務主宰役員です。
おっと(^_^;)「そんないい加減なこと言うな！！」と怒られてしまいそうですね。
まぁ、半分ジョーク入ってますけれど、でも「社会通念上」とか「対外的・実質的にみて」というのは、結局はこういうことではないでしょうか？
役員変更登記や、取締役会の議事録や、組織図や、名刺の肩書…そういった形式的なものではなく、実態を重んじて判断基準とすることが、税務の世界では往々にしてあるのです。
税法とはある意味節操がなく、こういう土壌の上に立脚しているものなんだ…ということを肝に銘じた上で税務に携わらないとなりません。そのことを改めて感じます…この改正(^_^;)！ ←この記事がよかったという方はクリックお願いします！
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コメント一覧
総務省のサイトの税理士法附則の改正が対応しませんね。
公認会計士が税理士業務できるという附則が今だ掲載。
削られたが、その後の項が繰り上げられていないので、欠番なんでしょうか。立法ミスですけど。
その後の項は、他の法律の改正なので、削っていいのです。
間違いの連鎖というかコピペなのですね(^_^;)
どうりでわかりづらかったわけです。。。でも、そうでなくても、稀代の悪法は条文・政令まで悪文ですが。
それはまだ直っていません。
５行目の後半から括弧閉じるの前まで
『第3号において「調整所得金額」という。』
は誤りで削除ということです。
官報に誤って掲載されると、法令データ提供システムも税務通信も、その他いろんなものが誤りを複写してしまうことになるようですね。
<(_ _)>いつもありがとうございます。
☆彡 kokoさん
貴重かつ素晴らしいコメントありがとうございます。まさに「法人格否認税制・稀代の悪法」の感を強めてきました。
裁量で判断される余地だらけとは、租税法定主義はどこにいってしまったのでしょう。もともと税務は節操なくモラルがないと思っていましたが（国策・国庫に左右されるため）、これはむごすぎます。
今後の調査で、役員賞与で否認されるよりも、役員給与で源泉課税を受けると、とたんに800万円や1/2の基準をこえて修正をする必要が出てくるケースが続出しそうですね。社宅や役員貸付の利息など、役員の継続的な経済的利益について見直しておく必要がありそうですね。
なくなったところがあったので、消したのでとりあえず追加してみました。
あの辺の整理はほとんどしてません。
順序は、自動的に入るのですが、よくわかりません。
＞いちおう、一覧に追加したことをお知らせします。
こんにちは。みうらさんのブログにですか？
米国法人の株主一覧
預託証券の発行元なんかがどーんと表示されています。
で、実質株主ー所持人を表示する義務がないそうで。。日本は振替制度でも実質株主を記載。
ファンド・信託銀行などは、実質記載しないが。。
いちおう、一覧に追加したことをお知らせします。
コメントありがとうございます。
官報の誤りですか！あのときの官報、事務所にあるので明日見てみます（今日は在宅ワークです）。
↓これは直っているのですか？（税務通信データベースより）
イ 業務主宰役員給与額（ 法第35条 の規定又は 法第81条の3 第1項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額を計算する場合の法第35条の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その損金の額に算入されなかつた金額を控除した金額。第3号において「調整所得金額」という。）ロ 法第57条第1項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定の適用を受けた金額又は法第81条の9第1項（連結欠損金の繰越し）の規定の適用を受けた金額のうち当該特殊支配同族会社に帰せられる金額
そうですね。これまでにも増して、調査の現場で理論を戦わせることが増えそうです。
☆彡 千春さん
みうらさんも仰ってるとおりです。
会社Ａの株式を会社Ｂが90％以上保有していたとします。
その会社Ｂの株式を、会社Ａの業務主宰役員であるＸさんが90％以上持っていたら…会社Ａはオーナー会社課税の適用対象となります。
☆彡 みうらさん
管理人不在の間にありがとうございますm(__)m
特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算って難しいですよね。
それで法人税法施行令７２条の２第５項第１号イのカッコ書きの最後の部分の『第３号において「調整所得金額」という』は、官報の誤りとのことです。いくら考えても何でこの文字がここにくるのか分からなかったのが解決しました。
その関係で官報の過去の分を見ていたら官報に誤って記載される法律って随分多いものなんだとういことも分かりました。
ご説明ありがとうございますm(__)m
間接保有ということで、親会社の株主次第です。
一つ疑問があるのでコメントさせていだきます。
オーナー会社課税の対象に「90%」と出てますが、それはオーナーが法人の場合も適用されるんですか？
確か、法律だと法人も人として扱われるはず…
適用されたら、世間の完全子会社とかが大変な事になると思いますが…
どうなんでしょう？
役員報酬額が多い方が業務主宰役員…いっそ形式基準オンリーで固めてもらったほうが、明確でいいんですけどね(^_^;)
☆彡 こがね芋さん
＞伝え方によっては、誤解を招き脱法行為に走らせてしまいそうですね。
この記事を推敲中、なんども、ヤヴァイ文章になりかけましたwww
いやはや、気を使います。疲れます。この話題。
でも、皆さん興味があることなので、避けてとおれませんからね！がんばります。
伝え方によっては、誤解を招き脱法行為に走らせてしまいそうですね。
この話は、顧問先にナイショにしておこう！（笑）
やっぱり役員報酬額でしょう。
実権がもうないのに、社長以上の
役員報酬を会長がもらっていては、
そのこと自体、過大役員報酬と
言われそうですからね。
どっちにしろ、「とりあえず
作ってみたけど、この規定は
問題が多いぞ」って財務省も
気がついてきた頃でしょうね。（＾＾）
個人的には、力関係だけでなく、役員報酬の額の差によっても判断するのかなとも勘ぐっています。
例えば、創業者である会長の報酬が５０万で、会長の息子である社長の報酬が６０万だとして、会長がまだ対外的にも影響力を発揮しているとした場合であっても、加算額が大きくなる息子である社長を業務主宰とみなすとかのケースが出てきそうな気がします。
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