2006年05月03日 10:00 
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一昨日、こんなニュースを目にしました！
栃木県警巡査部長２人が交通費不正受給、１人は送検
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060501/20060501ic07-yol.html
このニュースを読んで、以前、知り合いの社労士さんに教えてもらったハナシを思い出しました！それは、従業員の立場からすれば((((；ﾟДﾟ)))ちょっとコワイ話です。栃木県警高速隊からさいたま市にある警察庁の出先機関に派遣されていた巡査部長２人が、計１７０万円分の通勤手当を不正に申請し、計１００万円を不正に受け取っていたことがわかった。
県警は１日、４７歳の巡査部長を詐欺容疑で宇都宮地検に書類送検するとともに、同日付で停職３か月、４９歳の巡査部長を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。４７歳の巡査部長は辞職願を提出した。２人は、警察庁関東管区警察局岩槻第１高速道路管理室（さいたま市）に派遣されていた間、在来線で通勤していたのに、栃木県内の自宅からマイカー通勤をしていると偽って交通費を申請していた。
２人が余分に受け取った手当は、４７歳の巡査部長が、２００４年７月〜０６年１月の間で約８０万円、４９歳の巡査部長は０４年７月〜０５年３月で、約２０万円だった。
みなさん、このニュースって、公務員だから厳しい処罰を受けたんじゃないの？って思いますか？
実は、他人事ではないのです。と、いいますのは。。。
例えば、このニュースのように、
事前にマイカーで通勤すると届け出た労働者が、雇用主に偽って電車で通勤していたことが判明。しかも、雇用主が支給した通勤手当よりも電車通勤の実費の方が少ない場合。
や
事前に電車で通勤すると届け出た労働者が、雇用主に偽って自転車（や徒歩）で通勤していたことが判明した場合。
に、雇用主は通勤手当の返還を求めることができると思いますか？
答えは「できる」なのです！
実は、本来通勤にかかる費用は労働者が負担すべきなんですが（この考え方にもあらためてビックリですよね！）、実際は、福利厚生の一環として、雇用主が住所や通勤経路の届出を求めた上で、合理的な経路による費用を賃金の一部として支給するケースがほとんどです。
なので、通勤手当は賃金だから、通勤に使ったかどうかにかかわらず受け取ることができる、との見解もありますが、実費を支給する仕組みなので、使っていなければ返還を求めることができるものといえます。
なぜならば、かかってもいない通勤実費を手当として払わせたということになれば、「雇用主に経済的損失を与えてはならない」という労働協約上の信義則に違反するからです。また、通勤経路の虚偽申告ということにもなります。
そして労働者にとってコワイのが、今回のように雇用主が労働者の不正な行為により過払いとなった賃金の返還請求をする場合は、民法上の不当利得返還請求に基づいて行う、という点です。
これはどういうことを意味するのかというと
労基法上では賃金の支払請求権は2年（退職金5年）で消滅しますが、通勤手当の返還請求については民法上の時効に従うことになるので、雇用主は、過去10年以内の不正受給までさかのぼって返還請求することができるのです！
返還請求だけでなく、届出と違う経路での通勤途中に事故にあった場合は、労災保険上の通勤災害として認められない可能性もあります。また、賃金の減額処分や、降格などの懲戒処分を受けても文句がいえないことになります。
というわけで、この巡査部長の二の舞にならないように
(；・∀・)通勤経路は正直に申告いたしましょう。。。
【追記】
この記事を書くにあたって、いろいろ調べていると
厳しい就業規則
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/kisoku/kisoku13.html
という大阪の社労士さん・キノシタ社会保険労務士事務所のページを発見。
（無断の転写・転載等禁止とのことなので、ぜひ直接サイトをご覧くださいね）
木下先生は、就業規則を厳しくしておけば、それが問題行動にブレーキを掛けるので、実は就業規則を厳しくしておくのが、逆に労働者に対する優しさだと仰ってます。
これはどういうことかというと、この通勤手当の不正受給が発覚した場合、法律的には返還させることができるのですが、「返還させる」とか「以後の支給を停止する」という規定がないと、労働者は「就業規則にそんなことは書いていないぞ！」と反論する可能性があります。
そうなると、雇用主も黙ってはいられませんから、この労働者と対立し、結果的に解雇か退職に追い込んでしまうかもしれませんし、雇用主も無駄な労力を要することになりますよね。
それでは労働者にとっても、雇用主にとっても、不幸なことです。
そういったことを未然に防ぐためにも就業規則づくりが必要なんですね。
改めて考えさせられました。木下先生、ありがとうございます。
あ(^_^;)この記事、どうせならメーデー（5月1日）にアップすればよかったかな？
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まさか(ToT)この記事がきっかけだとはー。素晴らしい記事・すばらしい企画、ありがとうございます。勉強になります！村上先生に一生ついていきます〜
本日、予告どおり「就業規則の考え方」特集の第１回目を投稿いたしました。投稿のきっかけとなったのがこの記事だったので、この記事をリンクさせていただきました。
事後報告の形になり申し訳ありません。
旅費交通費の精算を、遅れて出されると、月次損益に影響が出るんで困るんですよねー(;^_^A
私も、勤め人時代に、怒られた経験があります。まずは、会社に相談してみては？
＞拙者は普段車通勤なんですが、
＞たまにダイエット目的で自転車通勤
＞したりしてますけど・・・
＞これもアウト？
ガチガチにいうとアウトですが、「たまに」であれば、TOPの方も裁量の余地があるかもしれませんね！
あくまで個人的な見解ですが、意図的に通勤手当をごまかそうとしているのか、雇用主に与える経済的損失が無視できない額か、で、問題にする・しないが決まると思います。
万が一雇用主とこじれたときに、今まで問題にしてなかったことも、急に問題にしだすかもしれませんしね。とにかく、「通勤手当はもらっちゃえば、どう使っても労働者側の自由」という認識は違うんだ、ということだけでも覚えておきましょう！
通勤手当は、ふつう就業規則でも「もっとも合理的な経路で」と書いてあることが多いので、必ずしも最安でなくてもいいと思いますよ。
うちの事務所でも、以前、最安の経路だと逆に時間が15分くらい余計にかかるということで、最短（時間）経路の通勤を認めたことがありますよ〜。
☆彡 会計参与第１号公認会計士 伊豆川裕之さん
税務会計カテゴリーにお帰りなさい！
がんがんコメントしちゃってください！
戦略的就業規則を作る社労士さん！ってすごい需要があると思いますよ。その場合、企業へのプレゼンの仕方が大切ですね。いかに就業規則が重要で、具体的にどういった局面で威力を発揮するかとか･･･
就業規則特集、楽しみにしてます。その際は、トラックバックリンクさせてくださいね。
☆彡 Yoshizawa Accounting Officeさん
(;^_^A ・・・私も、勤務税理士時代に、自転車通勤していて経理担当に「通勤手当をもらっていていいの？」と注意され・・・
た「友人」を知ってます。でも所長の「いいんじゃなーい？定期を買っといてくれると、月次巡回のときにも使えるし。」の鶴の一声で、その友人は救われたんだそーです(;^_^A ははは。
（所長は、不当利得ってことを知ってたのかなぁ？？？）
税理士も、最低限の労働法規の知識は大切ですね！それを感じます。
社員とうまくいっているうちはいいですが
こじれた場合、ほとんどの企業が、労基署にかけこまれたら「アウト」なのが現状でしょう。
社労士さんの役割も、手続から規定コンサルへ、その重きはシフトしているのでしょうね。
＞でも、いい選手をすぐに他球団に持って行かれてしまうのは残念ですね。
｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ それを言わんでくださいー
ドラゴンズファンですか(;^_^A アセアセ・・・昔、鈴木孝政投手のファンでした♪
なにげに、税務会計ブロガーで中日ファンって多いんですよ！
リンクありがとうございます！<(_ _)>
最近は業務が忙しく、あまりコメントできないにも係わらず、ご快諾だりがとうございます。
これからも、( ；∀；) 感動を与え続けるブログをよろしくお願いします！応援してます！
(；・∀・)そんなこと言ってだいじょうぶですかー。生き馬の目を抜く世の中、別件逮捕のネタにされかねませんよー！
(^_-)ま、中川さんだったらダイジョーブとは思いますが！
いざとなったらコメント消しますんでwww
☆彡 こちら中小企業総務部さん
”こちら中小企業総務部”さんのような総務担当がいると、おそらく、経営者はすっごくラクだと思います！頼もしいですねぇ。
就業規則ひとつで、会社が変わる！？こともあるかもしれませんね。うちもこれから作ろうと思いますが、納得のいくものにしたいと思います。その体験談をまたブログネタにしよーっと♪
☆彡 若手税理士さん
若手税理士さんは、性善説ですね！(^^)
確かに、自転車通勤は、事故にさえ気をつければ、体調もよくなるし、いいことづくめです。
そーだ！こういう規定はどうかな！？
通勤費は居住地より勤務先事業所までの直線距離が●km以上の者で、電車、バス等の公共交通機関並びに自家用車等の交通手段を用いて通勤する者に対して通勤定期相当額を支給する。なお、自転車による通勤については、健康増進のため奨励するものとし、交通手段を用いた場合と同額を支給するものとする。
待てよ。こうした場合、自転車通勤の人は、税務的には課税されちゃうじゃないか！(^_^;)あはは。。。明文化できないですね。
先月、仕事の関係で電車を利用したときの電車賃を小口現金係に請求するの忘れてました
^_^;
帳簿締め切っているから、時効ですかね(>_<)
ブロガーサミットよろしくです！
拙者たまにはまじめな"儲け"の記事を
書いております・・・
会計？？？かどうかは微妙ですけど。。。
ところで通勤手当の話ですけど
恒久的にやってる場合ですよね？
拙者は普段車通勤なんですが、
たまにダイエット目的で自転車通勤
したりしてますけど・・・
これもアウト？
今後ともよろしくです。ぽちっ。
会計参与第１号公認会計士 伊豆川裕之 です。
平成１４年２月まで、横浜の白楽に住んでました。その後江戸川区西葛西へ。
はははっ(^_^;)
ごまかしは、いけませんよ、皆さん（笑）
再び、会計カテゴリーに舞い戻ってきました。よろしくお願い致します。
愛言葉行きま〜す、ポチッと！
通勤費の安さと、スタッフの生産性を考えると「？」って感じなのですが。
そういえばSuicaチャージの領収証も･･･
･･･スイマセン、話がズレました(笑)
いる「友人」に「そういうことはダメだよ」と注意したことがあります。
>労働法規は、実は労働者を守るようでいて、経営者も守るものだと思っております。
おっしゃる通りかもしれません。全ての権利を認めてしまうとおそらく経営はうまくいかなくなると思う（権利を乱用する人が間違いなく出てくる）ので、労基法をはじめとした労働法規で権利の範囲を限定して経営者を保護する、という考えもありうると思います。就業規則もその一例に該当すると思います。
また、就業規則を投稿記事のようなリスク管理の一面だけではなく、経営戦略の一環として利用する（＝業績を上げるために就業規則を作る）経営者や社労士も少数派ではありますが存在します。私もできるだけこちら側に近づけるようになりたいです。
来週は、就業規則、特に就業規則の考え方についてブログを書こうと思います。よろしければご覧ください（予告してしまった・・・）。
こちらこそ、よろしくお願します。
最近、従業員の労働に対する権利意識が強くなってきています。
何かあると、すぐに労働基準監督署へ・・・。
そんなことが顧問先でもたまにあります。
会社を守るためにもきちんとした就業規則の作成は大切ですね。
カープファンなんですね。
ありがとうございます。
広島は永ちゃんの生まれ故郷です。
でも、いい選手をすぐに他球団に持って行かれてしまうのは残念ですね。
プロ野球は大好きなので、機会があれば、盛り上がりましょう
ちなみに、私はドラゴンズファンです。
いつもありがとうございます。
このニューステレビで見ました。
公務員の体質として
氷山の一角という感じもしますよね。
リンクの件、了解いたしました。
後ほど作業させていただきます。
これからもどうぞよろしくお願いします。
木村先生、こんにちは。憲法のコメントありがとうございました。
私はある社員の通勤手当の不正申請を見つけた事があります。
この社員は住民票上では会社から約１５キロの所に住所があります。
実際は同棲していて会社から約８キロの所から通勤していました。
同じ部署の数名が同棲の事を知っていたので、
私から聞いてみてもいいかなと思って本人に確認しました。
この社員は不正申請をあっさり認めました。
通勤手当の差額をその月の給与で精算しました。
私は”鬼の中小企業総務部”なのです！
ちなみにこの社員は勤務態度が悪く３ヵ月後に退職しました。
また、大阪でお会いできますね。
楽しみですよ。
通勤費なんて深く考えたことがなかったですね。
私も、かつて電車通勤をチャリで交通費浮かせていましたね。
詐欺で立検されないように、秘密にしててくださいね。（笑）
しかも、最近の子は繁華街を経由できるなど、最短距離で無い定期を買って、平気で申請してきたりしますからね。
逆に、交通費を浮かせるために、頑張って自転車で来たりする子は応援したくなります＾＾
今回のケースは役人なので、またか・・・という感じですが、民間の場合は、あまり規定を重視せず、人間教育というか、社会の道徳を説いていくことが重要だと思います。
約束事なんだからお互いを尊重するものでなければおかしいのですよね。
待ってました！実は、村上先生のコメントを期待してました。
私のつたない考えですが、労働法規は、実は労働者を守るようでいて、経営者も守るものだと思っております。今回の記事を書いていても、労働法規を遵守する（＝就業規則を作る）ことは経営にも生きるんだ、ということを、あらためて一経営者として痛感した次第です。
恥ずかしながら、まだ就業規則がございません(^_^;)だからこそ、【追記】のような思いに至ったといえます。
就業規則は会社等による基本ルールを定めたものですから、そこで働く人が数人でもいれば絶対に作らなければならないものです。労基法上では労働者10人以上の会社等に作成義務を課していますが、実際としては10人未満でも作成しなければならないものだと思っています。
また、学生時代の校則や学則などをイメージしていただければわかりやすいと思いますが、これらは（生徒手帳等の配布で）全員に行き渡っています。この校則・学則等の会社版が就業規則になりますから、必ず全員に行き渡らなければならないのです（労基法上でも定められていますが）。
これ以上は長くなるので書けませんが、「就業規則は経営管理上重要なものである」という意識付けになれば幸いです。先生のところはどうですか？よければお手伝いしますよ（笑）。
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
