稀代の悪法は条文まで稀代の悪文でした　－「税金まにあ」木村税務会計事務所通信

2006年04月08日 00:00

稀代の悪法は条文まで稀代の悪文でした

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長らくお待たせいたしました！ブログ更新、復活させます！

「べつに待ってなかった」
なんてさびしいこと、言わないでくださいね…(^^;

クライアントの皆様、ブログ読者の皆様。
これからも、弊事務所と弊ブログを、何卒宜しくお願い申し上げます。

前置きはともかく、本題です！
復活第一弾は、おもいっきり同業者向けの記事です。<(_ _)>一般の納税者の皆様、おもしろみのない話題でごめんなさい。

さて、ブログ更新魂に火をつけたのが
やっぱり、稀代の悪法・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入。

この政令が、3月31日付の官報で発表されましたが
政令の文章がひどいのなんのって・・・

国語のセンスのある人・まともな人ほど、読み誤りやすいのでは？と思いました。

私も分解・色分けして、パートナー税理士とあーでもないこーでもない議論して、やっとこさ理解できました。

以下、私の思考回路と一緒に、読み誤りやすい今回の施行令を理解していきましょう！
↓↓↓

第35条　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
内国法人である特殊支配同族会社が当該特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち当該給与の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、当該特殊支配同族会社の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

（ふむふむ。
特殊支配同族会社というのに該当するとオーナー会社課税の適用を受けてしまうのね。）

※特殊支配同族会社
同族会社の業務主宰役員及び当該業務主宰役員と特殊の関係のある者として政令で定める者（業務主宰役員関連者）がその同族会社の発行済株式（出資）の総数（総額）の100分の90以上に相当する数（金額）の株式（出資）を有する場合その他政令で定める場合における当該同族会社をいう。

（なるほど。ちなみに法35条①のカッコ書きによれば、
特殊支配同族会社って、業務主宰役員と常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が、常務に従事する役員の総数の半数を超えるものに限るんですって。つまり、

業務主宰役員と業務主宰役員関連者の株式所有割合が90％以上
　　　OR
その他政令で定める場合
　　　
　　　かつ
業務主宰役員と業務主宰役員関連者で総常務役員の過半数

だと、オーナー会社課税の対象になってしまうのね(ToT)
では、適用要件の政令で定める者（業務主宰役員関連者）、とか、その他政令で定める場合、とは？）

ここで、稀代の悪文、施行令（令72条）の登場です。

政令で定める者（業務主宰役員関連者）令72条1項
次に掲げる者（第一号から第五号までに掲げる者にあっては、法35条1項の同族会社の役員であるものに限る）
一　業務主宰役員の親族
二　業務主宰役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三　業務主宰役員の使用人
四　一～三に掲げる者以外の者で業務主宰役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五　二～四に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六　業務主宰役員等（業務主宰役員及び一～五に掲げる者）が支配している同族会社
七　六 or 八が支配している同族会社、又は業務主宰役員等と六 or 八が支配している同族会社
八　七が支配している同族会社、又は業務主宰役員等と七が支配している同族会社

・・・ここでつい目を奪われてしまうのが「同族会社の役員であるものに限る」の一節です！

（えっ？！政令で定める者って、役員限定なの？
ということは、自分の親族に株を持たせても、役員から外せば
オーナー会社課税は、回避できるの？？？？！！！！）

こんなかんじで、私のように
ぬか喜びしてしまって方もいらっしゃるのではないかと・・・(^_^;)
でも、税法でこんな抜け穴があるなんて、おかしいですよね！

そこで気になるのが、その他政令で定める場合です。
おどる気持ちを抑えて、施行令を読み進めてまいりましょう。

その他政令で定める場合令72条3項
一　業務主宰役員及び一項各号に掲げる者（次号及び第三号において「業務主宰役員グループ」という。）が同族会社の発行済み株式又は出資（その同族会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の九十以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合
（以下略）

（へ？？？
何、法35条で言ってることとおなじようなことを繰り返してるの？？？
・・・そうかっっっっっ！）

そうなんです。

令72条3項においてその他政令で定める場合をあえて規定しているのは、
業務主宰役員と役員でないその親族等で株式を90％以上持っている場合も、
オーナー会社課税の対象としますよと、言いたいからなのです。

それにしても、すごくわかりにく施行令です。
文章としては、最悪です！（怒）

おそらく通達あたりで
「令73条3項においては第一項各号に掲げる者は、役員でない者も含むのであるから注意する」
なんて表現されるのでしょうけど。

とういわけで、身内に株を持たせて役員外しという手は、回避策として使えないので注意しましょう。。。

ではなぜ、こんなわかりにくい施行令になってしまったのか。

それは、法35条カッコ書において、「特殊支配同族会社」を、業務主宰役員と常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が、常務に従事する役員の総数の半数を超えるものに限る、と規定していることに関係します。

つまり、この過半数判定の分母分子を役員で統一しないとおかしなことになるから、業務主宰役員関連者を令72条①において「役員に限る」と定義したのだと思われます。

（従って例えば、社長と身内と他人の3人の常務取締役の会社の場合
新会社法施行後、定款を変更し、取締役会を置かない会社とした上で身内を取締役から外し
社長と他人の2人の常勤取締役の会社にするという方法は
回避策として有効です。一考の価値アリです。
ただしその身内が『みなし役員』に該当すればダメですが…）

復帰第一弾、あまりにもマニアックすぎ、長文すぎ、でしたね。。。

これに懲りずに、今後とも「税金まにあ」を宜しくお願いいたします<(_ _)>
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コメント一覧

62. みうら 2006年05月25日 19:06

都税の冊子に都内にはないと記載されています。
三重県のホームページでも県内にないと記載。
他の県も調べればあるのかも。
大崎町役場　日本銀行発行税
　旧日本銀行券発行税の誤記ですかね。もうないけど。

61. みうら 2006年05月25日 18:39

法定外税に統一すれば。と思う。
財産区住民にかかる不均一課税はあきる野市で現に行われていますよ。
鉱産税は、23区では大田区だけです。天然ガスの採掘。砂鉄とかだと思ってましたよ。

60. kimutax 2006年05月23日 20:19

☆彡みうらさん

いつも面白い問いかけ、ありがとうございます！

水利地益税は、実際にこちらで課されているようです。
http://www.city.akaiwa.lg.jp/life-gide/suiriti.html

ただ、宅地開発税・共同施設税を課しているところは、しばらく探したけど、見つかりませんでした。ネットサーフィンしていて、こんなエクセルシートをみつけたんですが
http://tama-100.or.jp/xls/data/jisseki.xls
東京の市部では、平成6年～平成15年ではこの3税はまったく課してないようです。

59. みうら 2006年05月18日 18:23

賠償責任保険の手数料等が、あると思います。
別会社でしているかな。協同組合かな。

水利地益税・宅地開発税・共同施設税とかって現実にあるんですか。

58. kimutax 2006年05月18日 09:24

☆彡みうらさん

おかげさまで、はじめて
http://www.tax.metro.tokyo.jp/jorei/index.html
ここから、都税条例・規則をチェックしました。
うーむ、なぜなんでしょうか。単純に政治力の差？などと思ってしまいました。
それとも、調査士会のように収益事業をしてるのでしょうかね？？？＞司法書士会・社労士会

☆彡松波さん

はい、試してみます！
ちなみに、こちらのブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/senryakumap/
の主りりし・はおりさんも
http://plaza.rakuten.co.jp/senryakumap/diary/200602120000/
この記事でシュミレーターをご披露されていたかと。。。あらら(ToT)本日中の申し込み限定だってのですねぇ。

57. 松波 2006年05月17日 23:33

上のコメントのシュミレーションのＵＲＬを記載するのを忘れました。

こちらになります⇒
http://www.maznami.biz/01/post_72.html
申し訳けございませんが、よろしくお願いいたします。

56. 松波 2006年05月17日 23:25

同法適用回避は難し！と考えまして、同法適用下での会社の利益と役員報酬のバランスを最適化するシュミレーションをエクセルで作成してみました。

しかし、数値を変えて、色々試してるのですが、目下のところ計算結果が思わしくなく、素直に同法適用により給与所得控除を加算して法人税を納めた場合が、税額最小となってしまいます。

エクセルの計算式が悪いのか、はまたま立法者の叡智なのか??

お時間があるときに、お試しいただけませんでしょうか？

55. みうら 2006年05月17日 17:45

都税条例施行規則29の4で、司法書士会・社労士会だけない理由は何でしょうか。
特別法人である水先人会ができるそうなので、追加されるでしょうか。
調査士会は、図面用紙の販売とかをしていたので課税されてしまいますが。

54. kimutax 2006年05月16日 12:37

☆彡みうらさん

みうらさんはどういう方なのか(゜o゜)想像力をたくましうしております。
うーむ、私と同年代ではなさそうな？？？（失礼）

いつも、色々と逆に情報教えてくださってありがとうございます<(_ _)>

配当請求権の現物出資の件は、いろいろ考えたのですが、いまのところまだ結論でてません～。
いましばらくお待ちください。まさにアタマのトレーニングです。(^_^;)

53. みうら 2006年05月15日 17:56

島における村税及びその賦課徴収規則

昭和24年03月26日東京都規則第48号
により、法律によらず課税されていた。
旧地方税法による委任。24年度かぎり。
現行法は、政令に委任するが政令がない。
上の規則は、東京都のホームページにある。
現在もなお有効。

52. みうら 2006年05月15日 17:52

御署名原本・明治四十四年・法律第一号・東京府管内八丈島ノ地租ニ関スル件
（御署名原本・明治四十四年・法律）
　作成者：内閣
　作成年月日：明治４４年０２月２２日
　内容：朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル東京府管内八丈島ノ地租ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム睦仁内閣総理大臣侯爵桂太郎法律第一号東京府管内八丈島ノ地租ハ黄紬一段ニ付金一円七十二銭五厘ノ割合ニ依リ換算シ現金ヲ以テ翌年五月限リ之ヲ納付スヘシ付則本法ハ明治四十三年分地租ヨリ之ヲ適用ス

http://www.jacar.go.jp/
出典　アジア歴史資料センター

なお、伊豆諸島の投票所は、東京府荏原郡の神社だったため実質投票できなかったそうです。納税要件を満たす人もいなかったでしょうが。

51. みうら 2006年05月15日 17:47

1階の玄関の右に常時展示されてましたよね。
租税は従前の通りたるべし。で、換金特例が出ています。
区裁判所の管轄する民事・刑事事件や警察権も名主にありました。
東京府管内八丈島ノ地租ニ関スル法律 (明治４４年　２月２３日法律第１号) 被改正法令審議経過

廃止昭和２９年　５月２２日法律第１２１号被改正法令審議経過
（昭和29年5月22日施行）

50. kimutax 2006年05月13日 00:26

☆彡みうらさん

＞最近展示していないですね。

去年確定申告の相談をやったとき、会議室が休憩所だったのですが、そこにひっそりと展示されてました。

＞八丈島の地租は、反物で指定されていて、換金して納税していたそうです。

まさに(^_^;)租庸調ですね。

49. kimutax 2006年05月13日 00:12

①同一銘柄の内国法人の株券等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、当該株券等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあっせんにより売却することによる所得
②内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行うその内国法人の株券等の譲渡による所得
③所得税法施行令第280条第2項第5号又は第12号に掲げる株式の譲渡による所得
④非居住者が国内に滞在する間に行う国内にある株式の譲渡による所得
⑤租税特別措置法第29条の2第4項に規定する特定株式又は承継特定株式の譲渡による所得

なお、租税条約によって国内源泉所得について異なる定めがある場合は、租税条約に従うことになります。

48. kimutax 2006年05月13日 00:11

☆彡みうらさん

＞非居住者がする国内会社の株券の譲渡は、国内源泉所得になると思いますが、如何でしょうか。

それが必ずしも全部が全部そうではないようです。

所得税法上、恒久的施設を有しない非居住者の課税対象となる株式の譲渡による所得は、次に掲げるものに限定されます。

（つづく）

47. みうら 2006年05月12日 18:00

合名・合資会社の死亡退社の場合で、相続人が、返還請求権を現物出資した場合、
みなし配当はなく、退社がなかったものとして税法では扱われる。

相続人が退社したときに、被相続人が払い込んだ額を控除した額に課税される。

相続税はもちろん課税される。

で、株式会社にあっても、利益準備金を組み入れられなくなったから、
配当請求権を現物出資して、増資した場合、同様の扱いがされる可能性はないだろうか。

46. みうら 2006年05月09日 18:38

特農もあるし、漁獲もあるし、御蔵島農協ー信用なしーもあるし、漁協もある。港区の漁協は信用はない。森林組合もあるらしいし。酒造業者もあるし。最近展示していないですね。

余談　戦前は、島は30日または60日期間加算されてました。現在はないようですね。
八丈島の地租は、反物で指定されていて、換金して納税していたそうです。他の島はしらんが。

45. みうら 2006年05月09日 18:33

岡さんは、だれかまだやっているんですかね。看板は出てますね。養父と知り合いだったようです。元議員の。

古田選手も、芝税務署ですねぇ。
水の件の記事は、近所の三田用水です。

44. kimutax 2006年05月09日 16:50

☆彡みうらさん

(^.^)お近くなんですね！私も事業所の所在地で申告しているので芝税務署管内です。

株式会社の清算事業年度は、わたしも解散の日から一年ごとになると思います（条文からもそう判断しました）。ただ、税務署に確認したところ、まだ確答できかねる、といわれました。逐条解説が待たれます。会社法の決算、税務の決算、二つ組むなんて不合理ですものね。

（つづく）

43. みうら 2006年05月07日 19:02

株式会社の清算事業年度は、会社法では解散の日から一年ごとになりましたが。税法ではどうなんですか。

私の納税地も芝税務署長なのです。昔は、麻布税務署でした。なんていうと、どの辺か分かっちゃいますね。

非居住者がする国内会社の株券の譲渡は、国内源泉所得になると思いますが、如何でしょうか。

余談　当座預金の利子に課税しない。という規定はなぜあるのでしょうか。昭和１８年以降当分の間付利停止のままです。国家総動員法の委任命令による禁止・臨時金利調整法で禁止維持

42. kimutax 2006年05月05日 22:56

☆彡みうらさん

うむむ。わたしもいろいろ考えましたがわかりません･･･。でも、忘れていたんだとしたら、税務署もうかつですね。

☆彡 TOPAZさん

はじめまして！判定時期は、事業年度末日です。
（法人税法35条3項：3　第1項の場合において、内国法人が特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人の当該事業年度終了の時の現況による。）

41. TOPAZ 2006年05月05日 21:41

初めまして、お邪魔いたします。
少々気になったのですが、この規定の株主の所有割合の判定時期はいつなんでしょうか？？
これによっては、既に対応策がとれないなんってこともあるような気がするのですが。

40. みうら 2006年05月03日 19:47

相続税延納の抵当権設定登記留保ってないですよね。忘れていただけですかね。
７年くらい後に登記されていた。謎だ。
　サラ金はありですけど。

39. kimutax 2006年05月01日 20:15

☆彡みうらさん

平成13年度税制改正のときに変わったのでしょうか。わたし、合併はあまり詳しくないのですが、このときに法人税の別表の体系が変わってります。
H12別表
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/01a.htm
H13別表
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/01b.htm

適格合併等の解説本でオススメなのは次の2つです。

「合併・分割－法務・税務・会計のすべて」
税務経理協会
鳥飼重和・大野木孝之監修

「会社分割・合併の法律と税務」
清文社
中東正文・竹内陽一編

38. みうら 2006年04月30日 19:39

適格合併等の解説本でなんかいいのないですか。

合併確定申告書がない。と税務署で聞いたら笑われました。
いまないそうですね。

37. kimutax 2006年04月28日 21:32

☆彡みうらさん

ご丁寧にありがとうございます。なるほど。その博学ぶりにはそういったバクボーンがあったのですね。わたしがみうらさんについていくには、まだまだ修行が足りないようですが、さきほどみうらさんのブログ、リストに加えましたし、少しでも貴殿のお相手ができるよう切磋琢磨します。以後よろしくお願いします！<(_ _)>

36. みうら 2006年04月28日 15:59

総合の譲渡ですか。債権譲渡としてですか。
うーん。考えなかったですね。

一応、大阪の会社の代表すべき清算人です。
清算が終わらないからやめられません。
在外資産・債務・それの引当財産以外ですので、清算停止・清算人退任の対象外です。
破産後の場合など以外は、後任者を決めない地裁解任もできないそうです。

金融機関再建整備法・金融機関応急措置法の適用のある金融機関があるというのですが、一部の農業会とかですかね。
併合あるまで解散できないとしている。
昭和21年の債務を完済できないというのは考えられない。
経済関係罰則の整備に関する法律別表が平成になって全改になったが農業会は残った。

35. kimutax 2006年04月28日 13:06

☆彡みうらさん

私は総合の譲渡のような気がします。
でも、「実質から鑑みて分離の譲渡である」という見解を示されてもめるかもしれませんね。また、オプションの価格が妥当かどうかもつっこまれそうな気がします。やはり中間省略登記の代替？スキームですか。

ところで、みうらさんのブログは非常に高度ですね。勉強になります。みうらさんがどういうお方なのか、とても気になります。

34. みうら 2006年04月26日 15:54

1年を超える決算期を会社が決められるなんていう税理士さんもいるんですねぇ。
だめだこりゃ。

33. みうら 2006年04月25日 17:28

関東州の土地の相続ー在外資産として記載・課税なし
満州○○会社の株券ー上に同じ
とかもありますねぇ。

32. みうら 2006年04月25日 17:25

そういう形式でしょうね。
いついつまでに、いくらで買うことができる。という権利を売る。
オプション取引のようなものです。
あとは、かなり先の確定日取引契約で、その権利を売るというのもあるようです。
先物取引のようなものです。

中間省略登記ができなくなったので、事実上偽装していると思われますが。。

時効を相手に援用させる権利が法律にないので困っています。
終戦時以前より占有があり、相手は援用しないし、明け渡しもしない。

上は、私のブログです。

31. kimutax 2006年04月24日 19:53

☆彡みうらさん

はじめまして！

逆に質問させてください。。。売買予約権の譲渡とは、Ａ所有の土地をＢがいくらいくらで買うという契約をしていたところ、その権利を、ＢからＣに譲渡するということでよろしいでしょうか？

そして、土地の売買はＡとＣの間で行われる、という認識でよろしいででしょうか？

30. みうら 2006年04月24日 19:35

土地の売買予約権を譲渡し、利益を得たという場合、雑所得に該当することでよろしいですか。
事実上虚偽でしょうけど、そういう登記が最近されています。

http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567

29. kimutax 2006年04月15日 00:11

☆彡中川隆政さん

お役に立てたとしたら、うれしい(ToT)です。
条文解読に足掛け3日、この記事を書くのに2日かかりましたから…
だからその後力尽きて、またまたブログの更新ができなかったというわけなのです（苦笑

☆彡 DOOR5296さん

YOKAROさんのところの記事も読みました。ひどいですね。日本の税法は納税者性悪説の上になりたってることを改めて思い知らされました。

28. kimutax 2006年04月15日 00:08

☆彡御氣樂齋さん

国際税務はよくわからないのですが、米国デラウェア州の米国法人(もしくはLLC）の子会社である日本法人が、令72条1項7号（業務主宰役員が支配する同族会社が支配する同族会社＝同族孫会社とでもいいますか…）に該当すれば、仰ってるケースでもこの規定の適用を受けてしまいそうですね。

御氣樂齋さんはどうお考えでしょうか？

☆彡 ???@kyotoさん

参考になります。

27. kimutax 2006年04月14日 23:59

☆彡同族会社専務さん

コメントありがとうございます！
この問題はほんとうに皆様の関心が高いらしく、最近は検索エンジンからのご来訪者がいっぱいいらっしゃいます。

ぜひとも、お役に立てるような判りやすい解説記事を書きたいと思います。

☆彡徳留新人さん

ただいまです！

＞僕は、繰損の取扱がよく分からなかったので、財務省に問い合わせたのですが…。

基準所得金額のところのハナシかな？
このあたりの条文も、読んでいてアタマがおかしくなりそうですね(^_^;)

実はここはまだじっくり読んでないんです…週末に解読してみます！

26. kimutax 2006年04月14日 23:41

☆彡 taxsugitaさん

＞再開をお待ちしてました！

再開したけど、そのあと記事をまた更新していない！せっかくお知り合いに紹介して頂いたというのに…すみません。

土曜日、元気があれば（笑）更新します。
ちなみに、元気がないのは、忙しいからではなく、広島カープの成績が芳しくないからです(ToT)

☆彡ママさん税理士さん

こちらこそ。ブロガーサミットではありがとございました！今度は関西地区で開催ですね♪

ありゃりゃ(^_^;)ひさびさに書いたブログ記事なんで、筆が鈍っているせいか、わかり難かったかしら…

25. kimutax 2006年04月14日 23:37

☆彡 minamotoさん

従業員持株会は、この法案が世に出た頃から、対策の有効策なんて言われてましたからね。それを潰しにかかったのかもしれませんね。

☆彡ＳＵＰＥＲプラス思考↑不死身の公認会計士　伊豆川裕之さん

ありゃりゃ。別カテゴリーですか。ちょっとさびしいですね。
でも、新たな出会いを模索する伊豆川さんらしい選択だと思います！がんばれ！

24. kimutax 2006年04月14日 23:35

☆彡荒川さん

ブロガーサミットではありがとうございました！

私も第四項についてはいろいろ考えてちゃいます。もしかしたら、株主総会をきちんと開催しているかとか、株主が（委任状でも）自分の意思で議決権を行使しているかどうかを調査で見るようになったりして…

☆彡緑の葉さん

いつも山田やインブルメンバーに、暖かいお言葉ありがとうございます！

新会社法　養成講座、ぜひぜひお越しくださいませ♪
でも、第３回以降の他の講義も、すごくイイんですよー

23. kimutax 2006年04月14日 23:22

☆彡かやさん

今年は、比較的ヒマな夏場も、新会社法対応とこの悪法対策で、忙しくなりそうですね。。。

夏バテに気をつけましょう！(^_^;)

☆彡こちら中小企業総務部さん

＞近日中に私のブログでも記事にしたいと思います。

早速、ご紹介いただき、ありがとうございます！！！反対の声を上げ続ければ、この法律もなくなるかも！いや、そう信じてがんばりましょう～

22. kimutax 2006年04月14日 23:17

☆彡ＳＵＰＥＲプラス思考↑不死身の公認会計士　伊豆川裕之さん

おお！会計参与ですか！
実は、山田真哉から、その件を聞きました(^^)
ホッティー様にもよろしくお伝え下さい！

☆彡 kouichiさん

ありがとう。忘れないでいてくれたのね(ToT)

21. kimutax 2006年04月14日 23:14

☆彡若手税理士さん

ははは(^_^;)単純にこんなかんじで条文を解読するのがスキなんです。
なんちゃって、いつもパートナー税理士のお力を借りてるんですけどねwww

☆彡 kabi-otokoさん

ありゃりゃ。むづかしいですか。
私の目標は
「一般人でもわかる税法ブログ」
なんですけど。。。(_ _)←へこんでるｗ

いや、私が悪いんじゃなくて
この条文が悪文すぎるんですよね！？(^_^;)

20. DOOR5296 2006年04月14日 12:57

復帰お待ちしておりました。
先生のご意見をお聞きしたいのですが、この悪法に関して財務省のパンフレットでは『法人形態を利用した節税を防止し』となっています。節税は防止されるようなものなのでしょうか？

19. 中川隆政 2006年04月11日 22:50

久しぶりにお邪魔しました。
こんばんわ。
この条文読むのがつらいですね。
頭が混乱してしまいそうです。
木村先生の解説で理解させていただきます。
助かります

18. ???@kyoto 2006年04月10日 23:57

>結局、附則に定めてある経過措置で繰損は7年間分控除できると言っていましたが…。

令73条の２・5項の3号の意味は・・・
令72条の２・5項の1号から2号を引いて引けない場合は、特殊支配同族会社に該当することととなった事業年度分まで遡って繰欠は使える。・・・
　簡単にいったらこうじゃいかな？

17. 御氣樂齋 2006年04月10日 19:10

木村先生こんにちは、これってどうですかね？

1.自分で、米国デラウェア州に米国法人(もしくはLLCをつくる）
2.米国法人が100%出資する形式で日本法人を設立して登記を行う。

3.自分で日本法人支社長に納まる。

16. 徳留新人 2006年04月10日 17:16

先生、お帰りなさいです。

僕は、繰損の取扱がよく分からなかったので、財務省に問い合わせたのですが…。
よく分からず。
結局、附則に定めてある経過措置で繰損は7年間分控除できると言っていましたが…。

15. 同族会社専務 2006年04月10日 16:52

この税法が適応された場合、家族４人の我が零細会社は確実に倒産するでしょう

弊社の顧問税理士さんは頼りにならないので

、さらに詳しいブログ（記事）がＵＰされることを切に希望しております。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

14. ママさん税理士 2006年04月10日 00:41

ご無沙汰しています。サミットでは本当にありがとうございました。

読みましたがまずは？です。
じっくり読み直します～。

13. taxsugita 2006年04月09日 19:01

再開をお待ちしてました！
確かに間違えやすいですよね･･･
昨日も知り合いの税理士先生とその話で持ち切りになりました。
さてどうしたものか･･･
先生のブログも紹介しておきましたよ！

12. ＳＵＰＥＲプラス思考↑不死身の公認会計士　伊豆川裕之　 2006年04月09日 10:39

聡子さん、こんにちは♪

ＳＵＰＥＲプラス思考↑不死身の公認会計士　伊豆川裕之　です。

１５０回目の更新でカテゴリーを変更しました。

今後もよろしくです。ポチッと！

11. minamoto 2006年04月09日 07:19

荒川先生のおっしゃてるように、
４項の規定からすると
従業員持株会なんかに株式を譲渡するなんて
対策はもう真っ先にダメなんでしょうね。

10. 緑の葉 2006年04月09日 06:07

おはようございます

まあ～お帰りなさ～いぃ（笑）

ずーっと首を長くしてお待ちしてました

税金まにあ節

、炸裂させて下さいネ

：新会社法　養成講座１・２だけ受講したいんですけど
ワタクシでは、場違い者かしら？

応援クリック　ぽちっ

9. 荒川 2006年04月08日 21:19

名古屋の荒川です。
復活、お待ちしておりました。

今日の話題でその次の第四項を読むと
ますます悩ましいのですが。。。

これは９０％を下回らせるために、
株を仲の良い人に持たせることを防止
するために置かれたと思うのですが・・

いかがでしょう？

法人税法施行令第72条

　４　個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の

　内容の議決権を行使することに同意している者がある場合に

　は、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するもの

　とみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社

　の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株

　主等であるものとみなして、前２項の規定を適用する。

8. こちら中小企業総務部 2006年04月08日 20:51

木村先生、こんばんは

この問題について、当社には全く影響が無いので
正直いってあまり興味がありませんでした。
しかし、木村先生はじめサミットでお会いした
税理士先生方がブログで熱く訴えているのを見て
私も協力しなくてはと思うようになりました。

近日中に私のブログでも記事にしたいと思います。

ps.私の参加しているＦＰスタディグループのブログが
　　あります。よかったらのぞいてみてください。
　　「ウインライフ　資格いろいろ記事もいろいろ」
　　http://blog.livedoor.jp/winlifeafp/　

7. かや 2006年04月08日 20:51

ブログ復活、お待ちしておりました！！

それにしてもこの法律、
ホントに嫌になりますね…。
頭を悩ませる日々が続きそうです。

6. kouichi 2006年04月08日 19:23

お待ち申しておりました。

5. ＳＵＰＥＲプラス思考↑不死身の公認会計士　伊豆川裕之　 2006年04月08日 14:09

聡子さん、こんにちは♪

ＳＵＰＥＲプラス思考↑不死身の公認会計士　伊豆川裕之　です。

ホットティー㈱の会計参与に就任する予定です。

ホッティーをどうぞ応援して下さい。

愛言葉行きま～す、ポチッと！

4. kabi-otoko 2006年04月08日 12:04

お疲れ様です
忙しい地獄から開放されたのですね！
さくらの開花と共に先生が帰ってこられたので、とっても嬉しく思います！　今回の内容わたくしには難しいので、友だちに解読してもらいます。お帰りなさい

3. 若手税理士 2006年04月08日 11:46

先日、吉澤先生から質問メールを頂いたのですが、全く答えられませんでした…。
っていうか、あの政令、読む気にもなれません

「税務通信の解説を待ちます」って真面目に答えましたからね＾＾；
正直未だによく分かっていません。。。

しかし、安易な対策を打つと後で取り返しがつかなくなる臭いだけ感じました

2. kimutax 2006年04月08日 09:48

☆彡吉澤さま

私も最初は思いっきりカン違いしましたよ。
パートナー税理士の緒方に
「そんなわけないんじゃない？」
と言われて、条文を何度も何度も読んで、やっと理解できました。

おそらく今回の条文は
ポジティブシンキングの人ほど
読み誤りやすいのではないかと（笑

1. Yoshizawa Accounting　Office 2006年04月08日 09:28

思いっきり間違えましたよ。

他の人が間違えないよう、記事はそのまま残しておきます。
しかし、常務に従事する業務主宰役員関連者のところだけに「役員限定」が及ぶとは、気づくのに丸一日係りました。
役員限定で90%以上に加えて、役員限定なしで90%以上をその他として加えたのは、相当苦しい構成だったでしょう。
そのほかにも、欠損金の処理や新設会社の場合、それと2つ以上の会社を主宰する場合の処理は、もうギャグのレベルです。
上の人が思いつきで作った法律を運用しようとしたらとんでもなく問題だらけだったということかもしれませんね。