2006年02月21日 23:15 
Q＆A「役員給与の給与所得控除相当額損金不算入」
カテゴリ: 法人税：役員給与 | その他国税：H18年度税制改正
←1日1クリック！投票ご協力お願いします！
あなたも「第１回税務会計系ブロガーサミット」に参加しませんか？
さて今日は、過去記事「稀代の悪法？平成18年度税制改正「役員給与の給与所得控除相当額損金」のコメント��59（by Yoshizawa Accounting Office さん）に対する私の回答を、記事にしてみました。
※今回は解説等は省略しております。ゆえに同業者向けの内容になっています。納税者の皆様、スミマセン…。
また、非常に私見の多い記事となっておりますので、取り扱いは厳重注意でお願い申し上げます。
「業務主宰役員」は１名か？
「業務を主宰する役員」とは、基本的には経営権を行使して職務を執行する中心的な役員1名を指すものと考えられている（税務通信2006年1月16日 2902号）。制度の趣旨（個人事業との課税の公平）から考えても、私も1名ではないかと思います。
給与所得控除相当額損金不算入の対象となるのは当該業務主宰役員のみで、仮に「業務主宰役員関連者」（定義不明おそらく家族）が役員であっても、その役員報酬については、損金不算入の規制は受けないか？2月3日に国会に提出された平成18年度の税制改正法案の第35条（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）1項 を読むと「…当該特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与…の額のうち…政令に定めるところにより計算した金額は…損金の額に算入しない」
とあります。ここだけ見ると、どう読んでも業務主宰役員のみが損金不算入の対象ですよね。
もしこの条文で「業務主宰役員関連者の分も損金不算入の対象です」と言うのであれば、条文を考えた人は国語力無さすぎですよね（おっと珍しく毒
を吐いてしまいました…）。この法案が通ったら、特殊支配同族会社に該当する法人の税務調査では、業務主宰役員の親族に支給した給与が実態に即したものかどうか、他の従業員とのバランスから考えて適正額かどうか、今まで以上に厳しい目で見られることになるのでしょうね。。。
業務主宰役員関連者に従業員は含まれないか？
私も含まれないと思います。
従業員をいっぱい雇っているがために「1／2超要件」にひっかかり、オーナー課税…なんてことになったら、おかしいですものね。
業務主宰役員関連者は役員でなくても過半数の判定上カウントされる？
大綱・要綱では、分母も役員、分子も役員、のように読めました。
でも法案を読んでみたら、しっかり、
分母は役員、分子は役員＋その関係者
というように、分子の範囲が拡大してしまったように読めますね！汚っねぇぞ
（おっと今日の私はいつもより暴言だらけですね…ほほほ）
というわけで、やはり業務主宰役員関連者は、役員であるかないかに係わらず判定上カウントするのではないのでしょうか。
新会社法施行で一人役員が可能になりますから、「家族を役員から外して適用逃れ」なんてことをさせないためにも、そこらへんはきっちり抜け目なく、みなし役員的なものを、ここにも持ちこんだのでしょうね。
第35条
内国法人である特殊支配同族会社（同族会社の業務主宰役員（法人の業務を主宰している役員をいい、個人に限る。以下この項において同じ。）及び当該業務主宰役員と特殊の関係のある者として政令で定める者（以下この項において「業務主宰役員関連者」という。）がその同族会社の発行済株式又は出資（その同族会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の90以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合における当該同族会社（当該業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）が当該特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとし、退職給与を除く。）の額（前条の規定により損金の額に算入されない金額を除く。）のうち当該給与の額を基礎として政令に定めるところにより計算した金額は、当該特殊支配同族会社の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
。。。とにかく今の段階では政令に依存する部分が多くて、まだまだナゾだらけですね。 ←この記事がよかったという方はクリック（投票）お願いします！
トラックバックURL
トラックバック一覧
コメントする
コメント一覧
この繁忙期にセミナー用のレジュメを作成されているとは…
ブログをほったらかしにしていた私としては、ひたすらアタマを下げるばかりです。。。
今日の税務通信を見てみると、やはり
常勤親族のうち役員のみ（おそらくみなし役員は含まれる）が、過半数判定の分子に含まれるようです。
明確には書いていないですが、「役員割合」言うう表現を用いていますので、役員が当然のようですね。
見切り発車でセミナー用のレジュメを作っていたので、予想通りでほっとしました。
国会の審議で、主税局長の答弁で明らかになった部分がありましたので、新記事をおこしておきました。
でも、最後の「常勤親族が従業員でもカウントされてしまうかどうか」については、明らかにされませんでした（私が中継を聴いた限り出では…ですが）。
追記
（＾＾）Gmailの件は、本当にありがとうございました！
木村先生、Gmailのinvitation送っておきましたがチャンと届きました？
届いていないなら、再度ご連絡を。
うちのブログに頂いたコメントを見ても、ほとんどの方が先生の理解と同じようですね。ただ、「最後の常勤親族が従業員でもカウントされてしまう」ということは、すごく不信感を感じますね。
まず、税制改正大綱レベルでは、はっきりと「〜過半数を占める」という分母も分子も同じ役員を前提にしているでしょ。
それを、イキナリ変えるのはどうかと。
それに、みなし役員なら持株基準や重要な意思決定に参画しているかどうかが必要だけど、これだと常勤の役員すべてと言うことになってしまう。
「一定の親族役員はいくら従業員であっても役員と同じ」と言う条件は、役員賞与の損金不算入であってもこの規定でも同じではくちゃおかしいですよね。
とりあえず3月に銀行員向けのセミナーでこのテーマをやろうと思っているのでそれまでには何とか明らかになることを祈ります。
もちろん、良い方向でね。
なんと！この繁忙期に執筆まで！
私もがんばらなくちゃ…と、励みになります。
私の書き方が参考に？(;^_^A
うれしいですけど、たぶん「わかりやすく丁寧」なのは、文章を書いている当の本人のアタマがあまり良くないので、ムヅカシイことが書けないからだと思います。。。(;´Д｀)おはずかしながら…
☆彡 うぐうぐさん
ひさびさにＱ＆Ａ形式にしてみました。この「Ｑ」と「Ａ」のアイコン、可愛いでしょ？www
これからも、少しでも分かりやすく伝える工夫は続けていきたいと思います！それがクライアント様に対する業務にも生かされると思いますので
しかしまあ、なんと素晴らしいバナーなんでしょう！。いつ見ても惚れ惚れいたします
。私も、先生のように芸術的なバナーが作れるよう日々研鑽していきたいと思う所存でございます。それにこのQ&Aの作り方もいいですねー。いつもいつも参考にさせていただいております。只今、確定申告と平行して、この春出版の書籍の原稿でアップアップの状態です（笑）
弊ブログは主に
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
