2005年11月05日 22:00 
昨日、知り合いの行政書士さんとオハナシしていて、びっくり
するようなことを教えて頂きました。
（この行政書士さん、若かりしころ本格的に司法試験や司法書士の受験勉強をしているので法律にすごく詳しいし、税理士試験の消費税法も合格しているし、PCやネットにも詳しいし、私からしてみれば、まさに知識の宝庫のようなお方であります。）
その内容とは！退職「願」と「届」では、経営者にとっては、場合によって天国と地獄ほどの差が生じるということ。。。
私も経営者のはしくれですが、お恥ずかしながら労務関連の法規はけっこう苦手です
そして、税務と同じくらいに…いやもしかしたら税務よりもまず先に、これから人を雇って起業しようという方は、労務関連の基礎知識をひととおり勉強することが、すごく大切なのでは？と思います。
今回聞いたハナシでもそれを思い知らされました
。
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まずは、退職「願」と「届」の違いってご存知ですか？
退職願は、合意により労働契約を解約することを申し込むこと。
退職届は、労働者からの退職の意思の通告。
なのです。まずここを抑えておきましょう！
そして
「退職するときは、●ヶ月前に申し出なくてはならないのだ」
と思ってらっしゃっる方もいらっしゃるかもしれませんね。でも、これは就業規則（会社のローカルルール）にすぎないのです。
労働者が辞職する権利は、民法627条により、かなり強力に保障されています（退職の権利は職業選択の自由にかかわる権利なので…）。意思表示の方法によっては労働者の一方的意思表示で会社が承諾しなくとも辞職できるのです。
さて、ここからいよいよ本題です。
就業規則で、「退職するときは2ヶ月前に申し出ること」と決められている会社で、従業員が退職「届」を出しました。それを社長はよくよく見ずに受理しました。
ところが、この従業員、退職届を出して1ヶ月しないうちに、さっさと会社を辞めてしまいました。彼は経理担当だったのですが、辞めたのと月末が重なってしまったので、会社は資金繰がうまくいかず不渡を出してしまい、大損害を受けました。
社長はもうカンカン！
「あやつを訴えて、損害賠償請求してやる！！
」
ところが、この場合この会社、裁判に勝ち目はないのです
なぜかというと、民法627条1項により、2週間前に退職「届」を出すと、会社側（使用者）が納得しなくても、退職としての効力があるからなのです。
もし、彼が出していたのが退職「願」であれば、合意の上退職したく「おうかがい」したに過ぎないので、もしもこのようなケースになった場合、退職の一方的な意思表示ではなかったわけですから、
「会社と従業員の合意の上で退職手続を進めていくのがスジ。会社の就業規則を守らないで、損害を与えた」
という会社側の訴えが認められる可能性があります！
さて、あなたの会社で従業員が退職「届」を出してきたら・・・どうしますか？
出した本人に最初その気持はなくても、もう辞めるから…ということでモチベーションがさがり、退職前に無断欠勤→なし崩し的に早期退職ということになってしまって、会社に損害を与える可能性はないとも限りません。
辞めるとき、従業員は「願」も「届」の違いもあまり意識せずに、書いてくるケースが多いと思われます。ですから、万が一、「届」を出してきたら
「おい、君、ちょっと書き直してくれないかい？」
と直してもらうよう促すのが、経営者として万が一に備えての自衛策といえましょう
「願」と「届」の違いを意識しておらず、かつ、円満退社を望んでいる従業員であれば、書き直しに応じてくれるはずですから。。。
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コメント一覧
いえいえm(__;)m 退職願いの書き方ブログの本家本元さまにそのようなお言葉を頂戴し、かえって恐縮です。。。
お！昔の記事にコメントありがとうございます。前の記事も読んで下さっているというのは嬉しいもんですね♪
そういう会社には「届」を叩き付けた方がいいですよ！（爆
といっても、自分も「届」を出されないように気をつけなくちゃ(;^_^A アセアセ・・・
あははは。このお話、実はアタシ、経験者です。モチ、労働者側です。
アタシの派遣会社にかなりを滞納してたおかげで、派遣会社側もアタシをエジキに次の職も与えてもらえず、「A社がお金を払ってくれるまで、もうちょっと頑張ってくれ。」と言われ続けて半年間程。。。
1ヶ月前、２ヶ月前と会社規定にはよく書かれてますが、この労働基準法を知ってたので、別の派遣会社で仕事を探し、「２週間後に辞めます。」ととっとと辞めちゃいました。
これって、正に「退職届」方式ですよね。。。
本来ならアタシだって「退職願」で円満に退職したかったんですがねぇ。。。
これ、勉強になりました！
ありがとうございます！
careerさん、こんにちわ！労務はこれからますます大切になると思います。なぜなら、昔と価値観が変わり、若い人ほど、労働者の権利にシビアだからです。昔ながらの経営者が後で労働者に訴えられて
「知っていたら、ちゃんと法定どおり待遇していたのに〜」
と嘆く様子を何回か見ております。
無用な紛争を未然に防ぐためにも、起業開業者向けの労務セミナーとか、開くといいかもしれませんよね！
おはようございます！このお話、私も読んでいて"目からうろこです。
法律は 奥が深くとても複雑で、知らなければ不利になることや得になる抜け道が多かったりで、「知っておくこと」は重要だなって思います。(税もそうですね〜)
まぁ、日本はまだ"訴訟大国アメリカ"に比べると平和なのかもしれないですけど…
私も、今は起業したばかりなのでまだまだですが、それなりに形になってきたら"ビジネス法務"の勉強をしようと思っていました。
せめて、この退職の件にしろ 自分の日常生活や仕事に関する法の知識は知っておくべきだなと思います。
あ、それから私も"労務"は苦手です
はは。
はなこさん、おはようございます
そうなんですよねー。知識の差が明暗を分けることってありますよね。
このブログでは、税務のこと以外でも、経営上のことで
「えーーーっ！皆さんにお伝えしなくちゃ！」
と思ったこと・目ウロコ
なことを、どんどんお伝えしていきたいと思います。> でも何しろ円満に、後を濁さず退職していただけるいい関係を築いておきたいと思います！
そうそう
それが一番大事ですよね
弊ブログは主に
…税金の知識がなくてもOK！
…暮らしにかかわる税金／一般の方向き
…事業にかかわる税金／会社経営者・個人事業主の方向き
…ちょっと高度な税金のお話／税務会計事務所にお勤めの方向き
…かなり専門的な税金のお話／税理士・会計士の方向き
