2005年10月15日 00:00 
本店移転するならこの日は避けたい！
カテゴリ: 地方税：法人住民税
一昨日の日記で、均等割（法人住民税）についてオハナシしたので、今日は均等割の小ネタです。
均等割というのは人頭税のようなもので、小規模な会社でも、赤字の会社でも、必ず納めなければならない税金です。
その金額は、資本金等の大小と、従業者数によって決まります。
↓↓東京都に本店がある会社の場合、均等割はこんなカンジ（東京都主税局HPより）
（ブラウザの文字サイズ、小か最小、推奨！）
| 法人等の区分 | 23区内に 主たる事務所 等がある場合 |
市町村に事務所等が ある場合 | ||
| 資本金プラス 資本積立金額 |
区市町村内 の従業者数 |
都民税 | 都民税 | 市町村民税 |
| 50億円超 | 50人超 | 380万円 | 80万円 | 300万円 |
| 50人以下 | 121万円 | 41万円 | ||
| 50億円以下 〜10億円超 |
50人超 | 229万円 | 54万円 | 175万円 |
| 50人以下 | 95万円 | 41万円 | ||
| 10億円以下 〜1億円超 |
50人超 | 53万円 | 13万円 | 40万円 |
| 50人以下 | 29万円 | 16万円 | ||
| 1億円以下 〜1千万円超 |
50人超 | 20万円 | 5万円 | 15万円 |
| 50人以下 | 18万円 | 13万円 | ||
| 1千万円以下 | 50人超 | 14万円 | 2万円 | 12万円 |
| 50人以下 | 7万円 | 5万円 | ||
| 上記以外の法人等 | 7万円 | 2万円 | 5万円 | |
ところで、他の都道府県や市（区）町村へ本店移転した場合、この均等割がほんのちょこっとですが、お安くなることをご存知でしたか？
←へ〜、そうなんだ？！という方も、そんなん知ってるよっ！という方も、ポチっとクリックお願いします！東京都23区内に所在する資本金5,000万円、従業者数10人の会社だと、納める均等割額は年180,000円です。
ところが、この会社（3月決算）が、期の途中で世田谷区から港区に本店所在地を移転した場合は、均等割額は次のように計算します。
4月1日 本店移転10月15日 3月31日
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世田谷6ヶ月14日 |
港5ヶ月17日 |
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世田谷区分 180,000円×6ヶ月／12ヶ月＝ 90,000円
港区分 180,000円×5ヶ月／12ヶ月＝ 75,000円
合計 165,000円
このように、均等割額は11ヶ月分でOKなのです！
これは、地方税の均等割は、その都道府県（市町村民税の場合にはその市町村）に所在していた月数をこよみに従って計算し、1月未満の端数がでた時はこれを切り捨てる、と決まっているからなのです。
そうか！他の都道府県や市（区）町村に移転したら、均等割額は11ヶ月分でいいのか
ところが、そうならないケースもあるのです！次のような場合には、12か月分の税額をしっかり納めねばなりません。
【1日や月末に本店移転した場合】
4月1日 本店移転9月30日 3月31日
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世田谷6ヶ月 |
港6ヶ月 |
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4月1日 本店移転10月1日 3月31日
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世田谷6ヶ月 |
港6ヶ月 |
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こういう場合には、それぞれ6ヶ月づつ所在していたと、カウントするんだそうです。。。
【決算月に本店移転した場合】
4月1日 本店移転3月15日 3月31日
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世田谷11ヶ月 |
港1ヶ月 |
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ん？港区に所在していた期間は0ヶ月と17日だから・・・端数切り捨てるんだよね。港区分は0ヶ月で計算するんじゃないの？と、一瞬思ってしまいますよね。
実は「（全体で）1月に満たないときは1月とする」というきまりになっているので、
決算月に本店移転すると、移転先の均等割も1ヶ月分として計算しなくてはならない →ゆえに、均等割は12か月分しっかり納めねばならない、というわけなのです。
期首月に本店移転した場合も同じですね（移転前の均等割も1ヶ月分として計算しなければならない）。
4月1日 本店移転4月15日 3月31日
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世田谷1ヶ月 |
港11ヶ月 |
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というわけで、結論
他の都道府県・市（区）町村に本店移転するなら、月末、1日、決算月、期首月は避けましょう！！！均等割、トクをしますよ！
（ほんのわずかだけどね。。。）
…税金の知識がなくてもOK！
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